岡原 昌男

建物は完成と同時に注文者の会社のものになったとする二審の判断を正当とし、業者の上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。

支払い義務を負うのは賃貸借が終わった時の貸主や、建物を返還された時の回復者で、元の貸主はどちらにも当たらない。

憲法違反の主張は前提を欠き、適法な抗告理由にあたらないとして抗告を棄却した。

その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認、刑の重さへの不満で、上告理由にあたらないとして上告を退けた。

判決の内容に誤りは見つからないと判断し、刑事訴訟法417条1項に基づいて決定した。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

無罪と判断した部分には控訴がなく既に確定しており、この違法は有罪部分や二審判決に影響しないとした。

二審で調べた証拠書類は被告人に有利な事実に関するものばかりとはいえず、この憲法違反の主張も前提を欠くとした。

残りの主張も法令違反や事実誤認の主張で、特別抗告の理由にあたらないとして、全員一致で抗告を退けた。

土地の所有権は国に最終的に移らず、元の持ち主から相続人に引き継がれたとして、借地人側の上告を退けた。

二つの契約は特段の事情がない限り同時に成立したとみるのが経験則に合うとして、二審判決を破棄し、審理をやり直させた。

法令違反や事実誤認の主張は上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で判決を取り消す事情はないとした。

仮換地の一部を占有した後に分割の指定があっても、占有部分は当初から特定されており、前後の期間を通算して分割後の元の土地を時効で取得できる。

傷つけられたのは名誉感情にすぎないとの認定を前提に、謝罪文書の請求はできないとして上告を退けた。

二審判決は大法廷判決に反する判断をしておらず、事実誤認や量刑不当などの主張も上告理由にあたらないとした。

判例違反の主張は、引用の判例が事案の異なるもので前提を欠くとし、その他の主張も適法な上告理由にあたらないとした。

被告人2人は昭和45年11月11日に保釈許可決定で釈放されており、抗告の理由を判断する実益がないとした。

占有を始めた人は善意・無過失と推定され自ら証明する必要はなく、本件でも悪意や過失は認められないとして上告を退けた。