深澤 武久

検察官は当時の証拠に基づき、できる限り日時・場所・方法などで事実を示したので、表示が大まかでも特定に欠けるところはないとした。

中間処分の許可を受けた会社で埋立処分の事業を行ったことは、廃棄物処理法14条の2第1項に違反する事業範囲の変更にあたるとした。

正規の契約と空クレジットでは主債務者の信用が違い、保証人の負うリスクも異なる。同じ契約書なら正規の契約が前提なのは一層明確だ。

参列は限度を超えず憲法に違反しないとした二審の判断を正当とし、その他の主張も理由がないとして上告を退けた。

こうした行為は窃盗などの犯罪を助長し誘発するおそれもあるとして、罪の成立を認めた二審の判断を正当とした。

賃借人は取立ての裁判などで債権がないと主張でき、ない部分は差押えの効果が出ないだけなので、法律上の不利益はないとした。

準抗告が適法であることを前提とする今回の抗告の申立ても、不適法だとした。

家庭用ゲームソフトは公衆に見せる目的のものではなく、適法な販売で譲渡の権利は尽きる。中古品の販売は止められないとして、発売元側の上告を退けた。

ノートの記載は他の捜査官からの伝聞とみられ、C本人への確認もなく、証拠価値が乏しい。10分間の犯行機会の認定に疑いは生じない。

認定処分は都市計画道路の完成までの緩和措置なので、道路が完成して使われ始めれば取消しを求める利益はなくなるとし、5人の訴えも退けた。

抵当権者は差押え前は原則として賃貸の関係に介入できず、所有者らは敷金契約を自由に結べるので、敷金の充当を抵当権者に主張できる。

そのため、信義則上、賃貸借の終了を店舗側に主張できず、店舗側は使用を続けられる。契約期間の長さや更新拒絶への不関与でも直ちに変わらない。

一つにまとまった情報を細かく分け、相手方の部分だけを隠して残りを公開するよう求める権利は、この条例からは認められないとした。

申立人の場合は執行停止を求める利益が失われ、申立ては不適法になった。申立てを退けた東京高裁の結論は是認でき、抗告を棄却した。

全員での提訴を求めると、協力が得られない場合などに権利が初めからなかったことになりかねず、単独提訴でも共有者間で結論は食い違わないとした。

条例は一体の情報を細かく分けて一部だけ公開する義務を定めていないので、相手方の名前などを除いて残りを公開せよとした二審の判断は誤りだ。

二審は、週平均で労働時間をならす制度の適用や時間外労働の計算、割増賃金の基礎となる賃金の算定を誤ったので、審理をやり直させた。

全員での提訴を求めると協力を得られない場合に権利が消えかねない。単独で認めても共有者間で結論は食い違わない。

労働基準法上は割増賃金の支払義務があるが、二審の時間外労働や基礎賃金の算定に誤りがあるため、判決を破棄して差し戻した。

被告人が殺人を行ったとした二審の判断は正当だと認めた。裁判官全員一致の結論だ。