主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1984.05.17 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 1981年7月5日の東京都議会議員選挙では、議員1人あたりの人口の差が、選挙区の間で最大約7.45倍に達していた(定数1の島部選挙区を除く)。人口の多い選挙区の定数が、人口の少ない選挙区より少ない逆転現象も残っていた。江戸川区選挙区に属する人たちが、定数の配分を定めた条例は公職選挙法に反するとして、選挙の無効を求めて訴えた。選挙管理委員会は、このような訴えはそもそも認められないなどと争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。定数配分の規定を理由に選挙の効力を争う訴えは、公職選挙法の定める訴訟に当たらず、ほかに根拠となる条文もないため、却下すべきだと述べた。国会議員の選挙について示してきたこの考え方は、地方議会の議員にもそのまま当てはまるとした。
反対意見
1983.11.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1980年6月22日の衆議院議員総選挙について、東京都第3区の選挙人が、選挙区ごとの議員定数の配分を定めた公職選挙法の規定は憲法違反だとして、この選挙区の選挙を無効にするよう求めた。選挙当時、議員1人当たりの選挙人数の差は、選挙区の間で最大3.94倍に達していた。申立人は、二審が規定を違憲としながら選挙を無効にしなかったことなどを不服として、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。憲法には定数を人口などに比例して配分するよう命じる規定はなく、不均衡から違憲の問題は生じないと述べた。そのためこの種の訴えは認められず、却下すべきだとした。
反対意見
1983.11.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1980年6月22日の衆議院議員総選挙では、選挙区の間で、議員1人当たりの有権者数に最大3.94倍の差があった。この選挙について、議員の数を選挙区に割り振った公職選挙法の規定が憲法の定める選挙権の平等に反するとして、選挙の無効を求める裁判が起こされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。人口に比例した議員の割り振りは望ましいが、憲法にそれを命じる規定はなく、違憲の問題は生じないとした。そのため、この訴えは不適法で却下すべきだと述べた。
担当裁判
637件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1980.12.09 第一小法廷 決定 | 条例の「卑わいな行為」の明確さ その他の主張も実質は法令違反をいうにすぎず、最高裁に不服を申し立てられる理由にあたらないとして、全員一致で退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.12.09 第一小法廷 決定 | 座礁させた漁船と船の「破壊」 こうした事情のもとでは、船体自体が壊れていなくても、刑法126条2項にいう船の「破壊」にあたると判断した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.12.04 第一小法廷 判決 | 目の見えない人と公正証書遺言の証人 Dは読み聞かせに従い筆記の正確さを承認して署名押印し、特別な事情もないため、遺言は有効だとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.11.29 第一小法廷 決定 | 電波法が禁じる無線通信の「窃用」の意味 この事件で窃用の罪が成立するとした二審の判断は、結論として相当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.11.27 第一小法廷 判決 | 満期を変造された手形の時効 手形を持つ人の上告を棄却した。裁判官全員一致の結論だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.11.27 第一小法廷 判決 | 死亡退職金は相続財産か そのため権利は相続財産に入らず、規程上の遺族がいなくても他の相続人は相続できないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.11.22 第一小法廷 決定 | 関税法の違憲主張と上告の理由 判例違反の主張は、二審判決がその点を判断していないので前提を欠き、残りは法令違反、事実誤認、刑の重さを争う主張にすぎないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.11.20 第一小法廷 判決 | 再更正後の取消訴訟と合算課税 税の事項は憲法上法律に委ねられており、合算課税の規定への批判は立法政策の当否の問題で、憲法違反の問題は生じないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.11.20 第一小法廷 判決 | 公職選挙法138条などは憲法違反か その他の主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張で上告の理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.11.19 第一小法廷 決定 | 令状の種類が異なる強制採尿 令状の種類や形式の違いは採尿検査の適法性を損なわないとした。被告人側の主張も上告理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.11.11 第一小法廷 決定 | 宅建業法違反事件の上告受理 裁判官全員一致の決定で、受理の理由は示されていない。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1980.11.07 第一小法廷 決定 | 無許可の廃棄物処理と組合代表者の処罰 29条を適用すべきでないとした二審の判断は誤りだが、破棄しなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.11.06 第一小法廷 判決 | 寝屋川若夫婦強殺事件の死刑判決 上告審での未決勾留は死刑についてのものだけだったが、その日数を懲役刑の刑期に満ちるまで算入した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.11.05 大法廷 決定 | 船の所有者の責任制限と財産権 制限額は事故ごとに船のトン数で決まり、所有者自身の故意・過失による損害などは対象外で、所有者の責任を重くする商法の改正もあるとした。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.10.31 第一小法廷 決定 | 会社代表者の納税義務違反と処罰 代表取締役は自らは特別徴収義務者でなくても、会社の業務で納入しなかった行為者として、同条4項と1項で処罰されるとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.10.30 第一小法廷 判決 | 新聞記事を真実と信じた理由 二審の判断への他の批判も、判決を正しく理解していないか独自の見解に基づくものだとして退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.10.27 第一小法廷 決定 | 郵便局の庁舎警備と公務執行妨害 郵便局長の命令により規程に基づいて事務官が行った警備は、公務員の職務にあたるとした高裁の判断を相当と認めた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.10.23 第一小法廷 判決 | 重加算税と刑罰の二重処罰の主張 裁判官全員一致の意見で、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.10.23 第一小法廷 判決 | 確定判決後の詐欺取消しの主張 売主は前の裁判で取消しを主張できたのにしなかったので、今回の主張は確定した判決の効力に反するとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.10.23 第一小法廷 決定 | カテーテルによる強制採尿 本件の令状の種類は本来と違うが、医師が適切に採尿しており形式的な不備にすぎず、採尿は適法だ。二審の判断は誤りだが結論に影響せず、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。