主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1984.05.17 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 1981年7月5日の東京都議会議員選挙では、議員1人あたりの人口の差が、選挙区の間で最大約7.45倍に達していた(定数1の島部選挙区を除く)。人口の多い選挙区の定数が、人口の少ない選挙区より少ない逆転現象も残っていた。江戸川区選挙区に属する人たちが、定数の配分を定めた条例は公職選挙法に反するとして、選挙の無効を求めて訴えた。選挙管理委員会は、このような訴えはそもそも認められないなどと争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。定数配分の規定を理由に選挙の効力を争う訴えは、公職選挙法の定める訴訟に当たらず、ほかに根拠となる条文もないため、却下すべきだと述べた。国会議員の選挙について示してきたこの考え方は、地方議会の議員にもそのまま当てはまるとした。
反対意見
1983.11.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1980年6月22日の衆議院議員総選挙について、東京都第3区の選挙人が、選挙区ごとの議員定数の配分を定めた公職選挙法の規定は憲法違反だとして、この選挙区の選挙を無効にするよう求めた。選挙当時、議員1人当たりの選挙人数の差は、選挙区の間で最大3.94倍に達していた。申立人は、二審が規定を違憲としながら選挙を無効にしなかったことなどを不服として、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。憲法には定数を人口などに比例して配分するよう命じる規定はなく、不均衡から違憲の問題は生じないと述べた。そのためこの種の訴えは認められず、却下すべきだとした。
反対意見
1983.11.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1980年6月22日の衆議院議員総選挙では、選挙区の間で、議員1人当たりの有権者数に最大3.94倍の差があった。この選挙について、議員の数を選挙区に割り振った公職選挙法の規定が憲法の定める選挙権の平等に反するとして、選挙の無効を求める裁判が起こされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。人口に比例した議員の割り振りは望ましいが、憲法にそれを命じる規定はなく、違憲の問題は生じないとした。そのため、この訴えは不適法で却下すべきだと述べた。
担当裁判
637件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1980.06.05 第一小法廷 判決 | 公職選挙法252条1項の合憲性 以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.06.03 第一小法廷 決定 | 傷害事件の上告と量刑不満の主張 刑の重さへの不満は、法律が定める上告の理由にあたらないと判断した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.05.19 第一小法廷 決定 | 少年保護処分と再審の申立て その他の違憲の主張は再審申立てが許されることを前提とするもので、前提を欠き、抗告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.05.01 第一小法廷 判決 | 執行文への異議で主張できる理由 同じ考えの二審の判断は正しく、訴訟の経過からみて二審の措置にも違法はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.05.01 第一小法廷 判決 | 生命保険の特約給付金と損害賠償 二審の判断は正当だとして、賠償を求められた側の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.05.01 第一小法廷 判決 | 実用新案の訂正と一部だけの許可 一部だけ許せるとした高裁の判決は法律の解釈を誤ったとして全部を取り消し、審理を尽くすため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1980.04.28 第一小法廷 決定 | 余罪の勾留と接見の指定 起訴後の勾留と余罪の逮捕・勾留が重なる場合、起訴された事件の防御権を不当に制限しない限り、検察官等は接見等の指定権を使えるとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.04.24 第一小法廷 判決 | 戸別訪問の禁止と表現の自由 そのほかの主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.04.10 第一小法廷 判決 | 寺の住職選任と裁判所の審理権限 檀信徒の総意による選任を道理に合うとした二審の判断は、寺の自治への不当な介入にあたらないとして、寺の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.03.27 第一小法廷 判決 | 期間後の手形呈示と利息 請求された側の上告も、別の訴訟とは請求内容も当事者も異なるなどとして退け、双方の上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.03.27 第一小法廷 判決 | 夫の子の否定は訴えで1年以内 この制度は身分関係を法的に安定させるために十分合理的で、憲法14条などの問題も生じないと、過去の判例の趣旨から判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.03.27 第一小法廷 判決 | 膝の障害と神経症状の労災等級 等級は機能障害の等級によるべきで、労災保険法施行規則14条3項により繰り上げるべきではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.03.19 第一小法廷 決定 | 幼児誘拐殺害事件の上告 引用された判例は事案が異なり、残りの主張も実質は事実誤認や量刑不当などで、上告理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.03.13 第一小法廷 判決 | ぬかるむ暗い道路と管理の欠陥 二審が調べなかった証拠は唯一の証拠にあたらないので、調べなくても違法ではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.03.06 第一小法廷 判決 | 換地処分の無効と土地の売買代金 換地処分等が仮に無効でも、それだけで予定どおりの換地がされないと確定したとはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.03.06 第一小法廷 判決 | 借地の譲渡承諾に付けた約束の不履行 憲法違反という主張は実質的に二審の判断への不服にすぎず、判例違反などの違法もないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.02.26 第一小法廷 決定 | 職業安定所長との交渉と団体交渉権 残りの主張は事実誤認などで上告理由にあたらないとし、全員一致で上告を棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.02.26 第一小法廷 決定 | 立候補届出前の買収と法令適用の誤り 届出前の行為に公選法221条3項まで適用したのは違法だが、刑は正しい範囲内で、破棄するほどの不正義はないとして上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.02.21 第一小法廷 決定 | カーディガンの痕と判例違反の主張 弁護人の主張はその認定を前提としており、前提を欠くため、上告できる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.02.21 第一小法廷 決定 | 裁判の長期化と迅速な裁判の権利 憲法13条違反の主張を含む残りは、実質は事実誤認や量刑不当の主張で上告理由にあたらず、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。