主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1984.05.17 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 1981年7月5日の東京都議会議員選挙では、議員1人あたりの人口の差が、選挙区の間で最大約7.45倍に達していた(定数1の島部選挙区を除く)。人口の多い選挙区の定数が、人口の少ない選挙区より少ない逆転現象も残っていた。江戸川区選挙区に属する人たちが、定数の配分を定めた条例は公職選挙法に反するとして、選挙の無効を求めて訴えた。選挙管理委員会は、このような訴えはそもそも認められないなどと争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。定数配分の規定を理由に選挙の効力を争う訴えは、公職選挙法の定める訴訟に当たらず、ほかに根拠となる条文もないため、却下すべきだと述べた。国会議員の選挙について示してきたこの考え方は、地方議会の議員にもそのまま当てはまるとした。
反対意見
1983.11.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1980年6月22日の衆議院議員総選挙について、東京都第3区の選挙人が、選挙区ごとの議員定数の配分を定めた公職選挙法の規定は憲法違反だとして、この選挙区の選挙を無効にするよう求めた。選挙当時、議員1人当たりの選挙人数の差は、選挙区の間で最大3.94倍に達していた。申立人は、二審が規定を違憲としながら選挙を無効にしなかったことなどを不服として、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。憲法には定数を人口などに比例して配分するよう命じる規定はなく、不均衡から違憲の問題は生じないと述べた。そのためこの種の訴えは認められず、却下すべきだとした。
反対意見
1983.11.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1980年6月22日の衆議院議員総選挙では、選挙区の間で、議員1人当たりの有権者数に最大3.94倍の差があった。この選挙について、議員の数を選挙区に割り振った公職選挙法の規定が憲法の定める選挙権の平等に反するとして、選挙の無効を求める裁判が起こされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。人口に比例した議員の割り振りは望ましいが、憲法にそれを命じる規定はなく、違憲の問題は生じないとした。そのため、この訴えは不適法で却下すべきだと述べた。
担当裁判
637件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1979.01.10 第一小法廷 決定 | 国鉄運転士への暴行と公務執行妨害 点呼に向かいホームを歩いていた運転士への暴行は、公務の執行にあたっての暴行だと判断した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.12.22 第一小法廷 決定 | ビラ貼りの差別的取扱いの主張 そのほかの主張は実質が事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.12.21 第一小法廷 判決 | 普通河川の管理条例と河川法 条例の「護岸」は河岸などを守る工作物を指し、石垣は当たるが背後の土地は当たらないとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させるため高松高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1978.12.21 第一小法廷 判決 | 原状回復・損害賠償の債務と相殺 これらが別の裁判で請求された場合、債務者は前の裁判の請求債権と基礎を同じくする債権でも、相殺を主張できるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.12.21 第一小法廷 判決 | 借用証書の偽造と裁判のやり直し 証拠の偽造という再審の理由が上告で主張され、法律の要件も満たすときは、判決に影響する明らかな法令違反として破棄し差し戻すのが相当だとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1978.12.20 大法廷 判決 | 相続人どうしの争いと相続回復の時効 3人は他に相続人がいると知って単独名義にし、合理的な理由の主張立証もないので時効を主張できないとして、3人の上告を退けた。 補足意見藤崎萬里の意見 高辻正己判事・服部高顯判事・環昌一判事も補足意見 この時効は主張する者に大きな利益を与えるので、その者の主観的な事情によって主張できる資格を限定する十分な理由があるとした。資格があることを本人が主張し証明しない限り保護されないと考えれば、基準が不安定にはならないと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.12.14 第一小法廷 判決 | 無断で譲り受けた借地権の時効取得 その他の不服は、証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.12.13 第一小法廷 決定 | 証拠決定への不服と特別抗告 判決の前に訴訟手続について出された決定は、刑事訴訟法433条1項の「不服を申し立てることができない決定」にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.12.08 第一小法廷 決定 | おとり捜査の主張と麻薬事件 残りの主張は事実誤認などで適法な上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.11.30 第一小法廷 判決 | ビル工事の和解と残代金の預託 注文主がすでにビルの引渡しを受けているなどの事情から、相手の義務の履行まで支払いを拒むという主張も認められない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.11.30 第一小法廷 判決 | 代表役員選びと候補者本人の議決権 互選ではなく教師から選ぶと定めたこの法人の規則でも同様に解釈し、自分が候補者でも議決権の行使は否定されないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.11.30 第一小法廷 判決 | 地代の大幅増額と借地契約の解除 借地人が増額の提案をしたのに、地主は自分の金額に固執して応じなかった。その増額分の不払いを理由に契約を解除することは許されないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.11.30 第一小法廷 判決 | 就業規則の準用による懲戒解雇 行為は就業規則48条10号に直接当たらないが、違反の種類と程度が同等なので、同号を準用して懲戒解雇できるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.11.30 第一小法廷 判決 | 法定刑を超えた罰金の略式命令 加重する事情もないのに上限を超えて罰金10万円とした命令は、法令に違反し、被告人に不利益だとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1978.11.30 第一小法廷 判決 | 調停調書は贈与の「書面」か 当事者が関与・了解して作成した書面から贈与が確実に読み取れれば足り、「贈与」の文言は不要だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.11.02 第一小法廷 判決 | 返還を申し出た手形と証書の毀滅 申出が遅れて手形の権利行使が難しくなったなどの事情の立証はなく、毀滅にあたらないとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.11.02 第一小法廷 判決 | 宮内庁鴨場爆破計画と爆発物の罰則 その他の主張は、実質は法令違反や量刑不当、事実誤認の主張などで、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.10.31 第一小法廷 決定 | 飲酒運転の余罪と量刑、主張の有無 一審の弁護人が法律上の事情を確定的に主張した形跡はないとした二審の判断は相当で、判断漏れを前提とする判例違反の主張も成り立たない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.10.31 第一小法廷 決定 | 手錠をかけたままの呼気検査 残りの主張は事実誤認や単なる法令違反をいうもので、上告が認められる理由にあたらない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.10.31 第一小法廷 決定 | 釈放せず起訴した後の勾留の効力 憲法違反の主張は前提を欠き、残りは単なる法令違反の主張で、特別抗告の理由に当たらないとして退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。