主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1984.05.17 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 1981年7月5日の東京都議会議員選挙では、議員1人あたりの人口の差が、選挙区の間で最大約7.45倍に達していた(定数1の島部選挙区を除く)。人口の多い選挙区の定数が、人口の少ない選挙区より少ない逆転現象も残っていた。江戸川区選挙区に属する人たちが、定数の配分を定めた条例は公職選挙法に反するとして、選挙の無効を求めて訴えた。選挙管理委員会は、このような訴えはそもそも認められないなどと争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。定数配分の規定を理由に選挙の効力を争う訴えは、公職選挙法の定める訴訟に当たらず、ほかに根拠となる条文もないため、却下すべきだと述べた。国会議員の選挙について示してきたこの考え方は、地方議会の議員にもそのまま当てはまるとした。
反対意見
1983.11.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1980年6月22日の衆議院議員総選挙について、東京都第3区の選挙人が、選挙区ごとの議員定数の配分を定めた公職選挙法の規定は憲法違反だとして、この選挙区の選挙を無効にするよう求めた。選挙当時、議員1人当たりの選挙人数の差は、選挙区の間で最大3.94倍に達していた。申立人は、二審が規定を違憲としながら選挙を無効にしなかったことなどを不服として、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。憲法には定数を人口などに比例して配分するよう命じる規定はなく、不均衡から違憲の問題は生じないと述べた。そのためこの種の訴えは認められず、却下すべきだとした。
反対意見
1983.11.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1980年6月22日の衆議院議員総選挙では、選挙区の間で、議員1人当たりの有権者数に最大3.94倍の差があった。この選挙について、議員の数を選挙区に割り振った公職選挙法の規定が憲法の定める選挙権の平等に反するとして、選挙の無効を求める裁判が起こされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。人口に比例した議員の割り振りは望ましいが、憲法にそれを命じる規定はなく、違憲の問題は生じないとした。そのため、この訴えは不適法で却下すべきだと述べた。
担当裁判
637件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1978.09.07 第一小法廷 判決 | 教員の休暇闘争と懲戒処分 休暇闘争の当時、代償措置が本来の働きを失い、実際上ないも同然の状態だったとはいえないとした二審の判断を、正当と認めた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.09.07 第一小法廷 判決 | 農地の二重売買と仮登記の効力 二審は特別な事情の有無を示さずに公平を理由に請求を退けたので誤りであり、審理をやり直させるため差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1978.09.07 第一小法廷 判決 | 無断譲渡の解除後の建物買取請求 そのため、損害金の不払を理由に解除の通知をしても、第三者の建物買取請求権は消滅しない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1978.09.07 第一小法廷 判決 | 知らずに似た曲を作った場合の著作権 甲曲は一部の専門家らに知られる程度で、似た部分も流行歌によくある音型だった。作曲者が甲曲に接する機会があったとも推認しにくく、複製とはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.09.07 第一小法廷 判決 | 職務質問の所持品検査と違法収集証拠 令状主義の精神を失わせる重大な違法があり、将来の違法捜査を抑える点から相当でないときは証拠にできないが、本件の違法は重大でなく証拠にできる。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1978.07.18 第一小法廷 決定 | 無罪確定後の裁判費用の補償 金額は別紙の計算内訳書のとおりとした。請求人と検察官の意見を聞いたうえでの決定で、全文に詳しい理由は示されていない。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1978.07.13 第一小法廷 判決 | 遺産の土地の持分を買った人と分割 持分を売った相続人は問題の土地の持分を失っており、分割の訴えの相手にならないとし、その相続人との関係でも二審判決を破棄した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1978.07.12 第一小法廷 決定 | 強制わいせつ等事件の上告棄却 最高裁が自ら記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.07.12 大法廷 判決 | 買収農地の売払い価格の変更 施行の前後で売払いの値段に差が出ても、法律に合理的な理由があるので、憲法14条の平等に反しない。 意見藤崎萬里の意見 高辻正己判事・環昌一判事も意見 結論には賛成しつつ、多数意見が前提とする1971年の大法廷判決の見解には、高辻裁判官と同じ理由で従えないと述べた。そのため、財産権の侵害をいう申立人の主張は前提を欠くとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.07.10 第一小法廷 判決 | 選挙人名簿の登録ミスと選挙の無効 投票所の本人確認の手落ちは、名簿との照合を怠るなど特別な事情があれば選挙無効の理由になりうるため、この点を高裁で審理させることにした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1978.07.10 第一小法廷 判決 | 持分を譲った元社員による決議不存在の訴え 訴えを認める判決は第三者である夫婦にも効力が及ぶ。信義違反とこの点を踏まえると、訴えの提起は訴権の濫用にあたる。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1978.07.10 第一小法廷 判決 | 司法書士が登記書類を売主に返した責任 書類を返して登記ができなくなれば司法書士は責任を負うとして、二審の判断を誤りとし、審理をやり直させるため差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1978.07.10 第一小法廷 判決 | 弁護士の接見を拒んだ警察官の責任 10万円の支払を命じた二審判決には法令の解釈適用の誤りなどがあるとして破棄し、審理を尽くさせるため大阪高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1978.07.05 第一小法廷 決定 | 勾留・接見禁止と自白強要の主張 最高裁に抗告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で各抗告を棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.06.29 第一小法廷 判決 | 競売開始後の賃借権譲渡の承諾 賃借権の有無や最も先の抵当権との優劣を検討せずに主張を退けた二審は法令の解釈を誤ったとして破棄し、審理を差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1978.06.29 第一小法廷 判決 | 電報局長への暴行と公務執行妨害 中断は被告人の不法な行動で生じたもので自発的な終了ではなく、故意も職務中との認識で足り内容の認識は不要だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1978.06.29 第一小法廷 判決 | 羽田空港ロビーデモと違法性の認識 被告人はデモが法律上許されないと認識していたと認められ、これを否定した高裁には事実の誤りがあり、正義に反するとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1978.06.29 第一小法廷 判決 | 国鉄ストのピケと威力業務妨害 行為の目的や手段、国鉄当局の態度などを考えても、威力業務妨害罪としての違法性は欠けない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1978.06.28 第一小法廷 決定 | 退廷させられた被告人と証拠への同意 この規定は本人の真意を問わず訴訟の停滞を防ぐためのものだ。秩序維持で退廷させられた被告人は、自らの責任で反対尋問の権利を失うとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.06.22 第一小法廷 判決 | 別件逮捕の主張と死刑の合憲性 上告を棄却した。最高裁が自ら記録を調べても、被告人がAとBを殺害したとする二審の認定は正当だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。