竹原 俊一

名前の使用許可は系列から外れたときに失効する条件付きで、差止めを求めても権利の濫用ではない。ただし会社名の禁止は食料品の表示・宣伝などでの使用に限った。

社長は、教授に渡すはずだった料金の半額を着服したので、輸入販売会社が賠償責任を負う。売掛代金と差し引きした残り約40万円の支払を命じた。不良品だったという主張は退けた。

業界紙の記事は出版社の判断で載ったものでイソワの行為ではなく、口頭でうそを広めたことも証拠がないとした。

外国で作られた物が日本に輸入されれば、その輸入が新たに直接の侵害になるだけで、法的安定性は損なわれないとして、控訴を退けた。

BHTなどの成分を加える場合、この発明は以前に公開された出願と同じ内容であり、新しさを欠くことは明らかだとした。

メーカー自身の特許出願の公開や説明書、以前からある実用新案などで、その技術は専門家ならすぐ理解して使える状態になっていた。だから不法行為にはならないとした。

火災で設備を処分した米穀会社にも再開のおそれは残るとして、控訴を退けた。製品の目録に一部の訂正があったため、元の判決の主文を直した。

実用新案の「一方側」は二つの方向を含まないとして侵害を否定した。控訴を退け、一審の判断を維持した。

企画書を返す約束や2社の間の合意は認められなかった。また、設計会社は自分から協力を断っており、事業から外されたとはいえないとした。

容器から押し出す仕組みは固形アイス用の米国特許で既に知られていた技術とほぼ変わらず、ソフトクリームに転用しただけでは中心部分とはいえないとした。

会社の製品で駆動部分と縁の間にすき間があっても明細書の解釈は変わらず、縁のないメーカーの製品は権利の範囲外だとした。

金型業者が会社に製品を納めていても、同意しないことが直ちに信義に反するとはいえないとした。一審判決を取り消し、会社の請求を全部退けた。

通達は法律ではなく、税負担の公平を大きく損なう方法で税を逃れようとした人の信頼は守るに値しないとして、憲法違反の主張も退けた。

遺族の控訴での主張は一審での主張と基本的に同じで、一審の認定・判断を変えるものではないとした。

公益上必要だとした町長の判断に裁量の範囲を超えた点はなく、補助金は適法なので、差止めと賠償の請求も認めず、住民の控訴を退けた。

住民の同意は法律上の要件ではない。入札にしなかった市長の判断も明らかに不合理ではなく、文化財を守る法的義務もないため、売買は無効でない。

アミノ酸配列を限定する補正は記載要件を満たすためのもので、相手会社の独自開発とも認められないため、均等を否定する理由にならないとした。

同業者の間にふつうある程度の違いは平均の中に吸収される。この人の営業が平均を使えないほど特殊だという証拠もなく、推計は合理的だとして控訴を退けた。

両社の代表者は同居する夫婦で同じグループに属するなど実質的に同一の会社と認められるとして、差押命令は正しいとし、抗告を退けた。

期限が過ぎた後にたまたま官報に載っても、期限が改めて数え直されることはない。