谷村 唯一郎

すでに受けた利益の追徴は免れず、これは過去の最高裁の判例からも明らかなので、違憲という主張は前提を欠くとした。

そのため、解除の事実を認めて請求を退けた二審のやり方に違法はないと判断した。

そのため有効な告訴があったと認め、告訴がないとした二審の判断は誤りだとして、判決を取り消し、審理を福岡高等裁判所にやり直させた。

贈る側が以後は相手のために建物を預かって使うと暗に示したので引渡しも済んでおり、取消しはできないとして上告を退けた。

別の4人の裁判官は、問題の覚書の部分が表現の自由を定めた憲法21条に違反し、条約発効で失効したと考えた。どちらの立場でも刑の廃止に当たるので、免訴にしなかった二審は誤りだとした。

このため一審と二審の判決を取り消し、被告人らを有罪・無罪の判断をせずに裁判を打ち切る「免訴」とした。

そのため、保釈保証金の額を変えた決定を今さら取り消しても意味がなくなったと判断した。

客観的に対象から外すべき農地なら委員会は外す指定をしなければならず、指定をせずに行った買収は違法で取り消されるとした。

自白の内容は一貫せず、取調べ警察官の否定も形だけだった。それなのに証人申請をすべて退け、自白を自由意思によるものとした点は審理が尽くされていないとした。

元の裁判でＥの跡継ぎの勝訴が確定しており、自分で名義の登記ができるので、別の買主たちの登記を消すよう求めることができるとした。

本件は、一審判決を十分に検討した後に追加の請求があり、弁護人も意見なしと述べ、最終陳述も経ているので、被告人の利益は害されていない。

取引した酒が「配給酒類」だという証拠がなければ、統制を受ける取引だと主張する側に不利に事実を認めるべきだとし、上告を退けた。

法律の第10条は、焼けた建物などを持っていた借地人のための規定だ。明渡しの請求を権利の濫用ではないとした二審の判断も正しいとして、上告を退けた。

刑事訴訟法417条1項に基づく決定で、真野・岩松両裁判官の個別意見のほかは裁判官全員一致だった。

この判断は、裁判官全員一致の意見によるものだ。

この判断は、裁判官全員が一致した意見だった。

ただ、弁護人は写しを受け取って反論の書面を出し、十分に防御していたので、二審判決を取り消さなければ大きく正義に反するとまではいえないとした。

裁判官全員一致で上告を退け、最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。

BがAと関係なく単独で書類をだまし取ったのではなく、弁護人が挙げた判例はこの事件に当てはまらないとして、上告を退けた。

残りの主張は事実の認定に対する不満にすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとして、申立てを退けた。