谷村 唯一郎

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に申し立てられる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

記録を調べても、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

申立人らの抗告は憲法違反を主張していなかったので、民事訴訟法に基づいて高裁が退けたのは正しいとし、抗告を棄却した。

二審は神社が規則の作成と登記で法人になったと判断したと読み取れる。財産権の侵害（憲法29条違反）という主張は、二審の認めた事実に合わない前提に立つものだとした。

申立人のほかの主張は、最高裁で審理すべき理由にあたらないとして退け、上告を棄却した。

Ｄの又借りに農地委員会の承認がなかったとしても、Ｄに売り渡し直すことを取消しの理由にしたことで取消しが違法になるわけではない。

お金の受け渡しの直接の証拠はBの自白だが、一審は法廷での供述など別の証拠でも裏付けているので、自白だけで有罪にした憲法違反にはあたらないとした。

銀行の手形貸付業務は金融緊急措置令などの統制のための法令に基づいて行われる「統制に関する業務」であり、被告人はその職務を担当していたと判断した。

そのほかの主張は、判決の結論に影響することが明らかな法令違反の主張とはいえないとした。

これは最高裁の過去の判例（1953年5月7日第一小法廷判決）のとおりで、上告の主張には理由がないとした。

売主は登記書類を持って登記所に行き、自分の義務を果たす用意をしたといえる。残代金を払う用意をしなかった買主は、遅れの責任を免れない。

借りていた人の主張は独自の見方で二審を批判するだけで理由がないとし、ほかの主張も上告の理由にあたらないとして上告を退けた。

選挙権と被選挙権の停止は、法律の定める手続によらずに科される不利益とはいえない。そのため、憲法31条違反という主張は前提を欠くとした。

仮に区民の請求を認める判決が出ても、それで区民がすぐに区長の選挙権を使えるわけではないとも指摘した。

持ち主は撤去の執行のために家を取り壊す前提で買っただけで、借家法1条は使えず、家の貸主の立場を引き継がない。住人らは家も土地も使えない。

二審が一部の主張に判断を示していなかった点は、別の箇所で実質的に判断しており、判決を取り消す理由にはならないとした。

一審が認定した事実はこの特別な事情に当たるとした。その他の主張は証拠や事実認定への不満などで、上告の理由にならないとした。

男性は取消しを求める手続を正しく使わなかった。だから財産権を不当に侵害されたとはいえず、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

Ｄ鋳工所に手形を取り戻して返す義務があったとしても、それはその会社にしか言えない言い分で、手形を持っている人への支払を断る理由にはならない。上告を退けた。

2票は候補者の名前の「郎」の部分が抜けているだけなので、候補者への有効票と認めた。高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。