谷村 唯一郎

二審の理由の説明には適切でない点もあるが、最終的な結論は正しいとして、職員らの不服申立てを退けた。

残りの上告理由は事実の認定や証拠の扱いへの不満にすぎず、最高裁で審理すべき理由に当たらないとした。

裁判所が合理的な判断で被告人側の証人申請を退けても憲法違反ではなく、刑が重すぎるとの主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。

上告の理由は検討しないまま、裁判官全員一致で高裁判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

この買収の対価が憲法のいう「正当な補償」に当たることは、すでに最高裁の判例（1953年12月23日の大法廷判決）で示されており、憲法違反はないとした。

国選弁護人が私選弁護人の書いた控訴の理由書に基づいて弁論しており、新たな証拠調べも必要なかったので、高裁の対応は正当だとした。

刑が重すぎるという主張は、法律で決められた上告の理由に当たらない。記録を見ても判決を取り消すべき事情はなく、上告を退けた。

残りの主張は不服申立ての理由に当たらないか不適法だとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

そのほかの主張は、当時の特例法が定める最高裁で審理する理由に当たらず、法令の解釈についての重要な主張も含んでいない。

上告を退け、裁判官全員一致で二審の判断を維持した。

建物の登記があっても、地主の承諾なしにした借地権の譲渡を地主に主張できるとまで定めたものではない。

そのほかの主張は、最高裁が審理すべき理由に当たらないとして、上告を退けた。

弁護人が必ず必要な事件で弁護人が出頭しないときは、裁判所が国選弁護人を付けるべきであり、その選任も費用負担の命令も適法だ。

買主が申請書を偽造したという事実は二審で認められていない。買主はＤの財産をすべて買ったと主張しており、二審の事実の認め方にも誤りはない。

裁判官全員一致の意見だった。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

そのため申立ては決まりに合わないとして、裁判官全員一致で退けた。

憲法違反という主張も、中身は刑が重すぎるという不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

手続の違反や事実の誤りの主張は、法律で決められた上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消す理由はないとした。