谷村 唯一郎

申立書には仮処分の執行の取消しを求めるような記載もあったが、相手方は法廷で仮処分命令そのものの取消しを求めると説明しており、手続に違法はない。

仮処分を求めていた側が引用した過去の判例は、どれもこの事件には当てはまらないとした。

そのほかの不服は、当時の特例法で最高裁が取り上げる理由に当たらず、法律の解釈についての重要な主張も含んでいないとした。

買い主が自分で使う機械であっても、代金と解除した時の値段との差額は買い主の損害にあたり、売り主はこれを賠償しなければならない。

選挙管理委員会が誤って代表者の証明書を出していても、委員が代表者の資格を得るわけではなく、結論は変わらない。

客観的に組合活動を非難し不利益をほのめかす発言で組合の運営に影響が出た以上、発言者に介入の意図がなくても不当な介入にあたるとした。

そのほかの主張は事実誤認などの主張で、上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

憲法違反の主張とはいえないので、不服申立ては不適法だとして却下した。

弁護人がいなくても開廷できる事件なので、欠席のまま審理を終えてよい。控訴の主張は刑の重さだけを争うもので、二審はそれに答えており、判断の漏れもない。

どの主張も上告できる理由にあたらず、裁判官全員一致で上告を退けた。

証人Aに関する主張は二審で出されておらず、上告の理由にならないとした。Aは一審で行方不明のため呼出状が届かず、取調べができなかったと記録から明らかだとした。

問題とされた検察官の調書を除いても、ほかの証拠で第一審の事実認定はできる。仮に調書の扱いに違法があっても、判決の結論には影響しないとした。

そのほかの主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由に当たらないとした。

上告を退けた確定決定については再審を認めるべきでもないので、申立人の請求は受け入れられないとした。

被告人らが警察や検察官に話した内容は自由な意思によるものではないと疑う資料はなく、職権で判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だった。

記録を調べても、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だった。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

この判断は裁判官全員一致の意見によるものだった。

なお、上告の申立書は、異議を申し立てられる期間が過ぎた後に提出されていたことも指摘した。