主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審が書面上の調査だけで執行猶予を外し実刑にしたのは違法で、二審判決を取り消すべきだとした。
反対意見
1956.09.14 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- お金を貸した人が、借りた人Dの借金について連帯保証人になったとされる人に、返済を求めて訴えた。保証人とされた人は、Dに対する刑事判決が確定していることなどを挙げ、二審の審理が足りないと主張した。また、証拠の書類(甲第一号証)の扱いにも問題があると主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。小谷裁判官と共同の意見で、二審には上告理由の第二点が指摘する違法があり、多数意見は独断的で賛成できないとした。二審判決を取り消して二審に差し戻すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
担当裁判
3,084件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1953.02.20 第二小法廷 判決 | 家屋明渡しを求めた上告の棄却 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.02.20 第二小法廷 判決 | 他人の家に入って盗んだときの罪の数え方 家に入る罪と盗む罪は、守ろうとするものも成り立つ条件も違う別々の罪だが、ふつうは手段と結果の関係にある。そのため牽連犯として扱った一審は正しい。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.02.20 第二小法廷 判決 | 窃盗事件の自白と裏付け証拠 そのほかの主張も上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.02.20 第二小法廷 判決 | 傷害致死事件の上告と過去の判例 そのほかの主張は上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.02.20 第二小法廷 判決 | 前科を本人の自白だけで認めること 刑が重すぎるという主張は法律上の上告理由に当たらず、職権で判決を取り消す事情もないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.02.20 第二小法廷 判決 | 逮捕状を出した裁判官による一審審理 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.02.20 第二小法廷 判決 | 農地買収の時期と知事の区域指定 二審の判断は正しいとして、所有者の上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.02.20 第二小法廷 判決 | 権限のない役所名義の偽造文書 Aの物価統制令違反は二審判決の後に大赦で許されたため、その罪は裁判を打ち切り(免訴)、残りの罪についてAを懲役2年とした。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1953.02.18 大法廷 判決 | 法廷での自白だけで有罪にできるか 法廷での自白だけで犯罪事実を認められるので、取調べでの自白を法廷での自白で補強できるかを判断する必要はないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.02.18 第二小法廷 決定 | 主食の不正配給と詐欺罪 公定代金を払っていても、配給所の職員をだまして主食の配給を受ければ詐欺罪になる。これは過去の大法廷判決の考え方から明らかだとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.02.18 大法廷 判決 | 農地買収は登記でなく本当の所有者から 大量の事務のため登記簿で計画を立てるのはかまわないが、本当の所有者が異議を出せば委員会は調べて直す必要があり、登記がないことを理由に退けてはならない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.02.17 第二小法廷 決定 | 旧刑事訴訟法の事件での判決訂正の申立て 裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.02.17 第二小法廷 決定 | 事実誤認を前提にした刑の重さの主張 そのため、控訴審が刑の重さの判断を抜かしたという違法はないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.02.17 第二小法廷 決定 | 追加された罪名を退けた理由の説明 刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.02.17 第二小法廷 決定 | 窃盗事件と警察での自白強制の主張 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.02.13 第二小法廷 決定 | 窃盗と軽犯罪法違反の上告 憲法違反をいう主張も、中身は二審の軽犯罪法の解釈への不満にすぎず、上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で二審の判断を取り消す理由はないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.02.13 第二小法廷 判決 | 事実誤認と「公平な裁判所」 そのほかの主張は上告の理由にあたらず、職権で判決を取り消す理由もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.02.13 第二小法廷 判決 | 恩赦後のせんべい超過価格販売 残る米の買入れについては刑を決め直し、懲役4月(執行猶予2年)と罰金3万円とした。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1953.02.13 第二小法廷 判決 | 大赦による物価統制令違反の免訴 残りの罪は最高裁が自ら刑を決め、詐欺2件で懲役8月、旅館業法違反で懲役2月とした。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1953.02.13 第二小法廷 判決 | 石油製品の無許可購入と大赦 大赦の対象外の軽油・重油を買った3件は、最高裁が自ら刑を決めた。2人をそれぞれ懲役6月と罰金7万円とし、罰金は犯行時の軽い法律に従った。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。