色川 幸太郎

もう一つの主張は単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

所有名義にかかわらず、家業の発展のために協力する中で、3人の共有とする暗黙の合意が成立していたとの二審の判断を認めた。

Dは仮処分の間は権限を使えないが、申請取下げ後は追認や新たな契約ができるとして、二審判決を破棄し差し戻した。

この解釈は憲法32条・76条・81条に違反しないとして、元の所有者らの上告を棄却した。

二審は、争う側に反対の証拠を出す機会を十分に与え、疑問点を解明してから判断すべきだったのに、それをせず簡単に本物と認めた。

出願時に書類がなくても開会日から6か月以内なら後から補えると解すべきで、証明の期間を法定より短くしていないとした。

誤記は候補者に有利にも不利にも働き得て、得票への影響は判別できず、当選できたかの判定は不可能だとした。

二審は差し引きが許される範囲の法解釈を誤ったが、減額を許さないとした結論は正しいとして、上告を退けた。

報酬3万円を先に差し引いて計算し直し、賠償額を9万8956円に減らした。遅延損害金は訴状が届いた日の翌日からとした。

書類は開会日から6か月以内なら後から補えると解されるので、証明の期間を縮めておらず、規則は法律に反しないとした。

3票を加えるとＤ候補は181.457票で当選の計算になるが、他の票の効力も争わせるべきだとして、審理を仙台高裁に差し戻した。

預託金は支払能力を示し異議申立ての乱用を防ぐためのもので、特定の手形の支払の担保ではなく、手形の債権者が当然に取得できない。

課税済みの不動産を交換して再び課税されても、売却代金で別の不動産を買った場合と同じで、公平に反しない。

権利金の性質を確かめずに譲渡所得とした二審は法律の解釈を誤り審理も不十分だとして、判決を取り消し、東京高裁でやり直させた。

贈り主名義の登記は実態に合わず無効だとして、贈られた側の移転登記の請求を認め、二審の判断を改めて贈り主に登記手続を命じた。

牧師館の建築を会社が承諾し、使い続ける了解があったなら、返還請求は簡単に認められない。二審はこの点を検討しておらず、審理が不十分だ。

弁護人が必須の事件ではないのに職権で選任しており、防御への十分な配慮で、権利の侵害ではないとした。

合憲である理由は、1953年の大法廷判決と1968年の第三小法廷判決の趣旨に照らして明らかだとした。

証言は偽証でなく書類もうそとはいえないとした高裁の認定は証拠に照らして認められるとして、上告を退けた。

更新不許可の通知を受けた後、身柄を収容されるまでの在留について同号の罪が成立するとした二審の判断を、相当とした。