色川 幸太郎

死亡で裁判が終わるなら、提訴期間の経過後は相続人が訴え直せず、決議の誤りを正す道が閉ざされ不合理だ。

時効期間は二審の言う5年でなく民法により10年だが、結論に影響せず、上告を退けた。

訴えは却下するしかないとし、訴えの中身まで判断した高裁の判決は結局誤りになったとして破棄した。

ただしこの誤りは被告人の供述が任意かの判断に影響せず、任意性や信用性を疑う証拠も記録上ないとした。

現金500万円の支払いは罪にならず、その他の譲渡は釣り合いなどの審理が尽くされていないため、一審と二審の判決を破棄し、大阪地方裁判所に差し戻した。

推定をくつがえす立証は支払う側の責任だ。二審はこの点の判断を抜かし審理も不十分なので、判決を破棄して差し戻した。

破産宣告の際の債権の判断に最終的な効力はなく、債権の有無は破産手続の外の別の訴訟で争う機会が残されている。

取締役は合理的な範囲で金額を決めるべきだが、本件の寄附はその範囲を超えず、忠実義務に違反しないとして、株主の上告を退けた。

信用悪化時に直ちに相殺できる状態にする特約も契約の自由から有効とし、これと異なる昭和39年の大法廷判決を変更した。

損害を知ったというために、損害の額が確定していることや、報酬を実際に支払ったことは必要ない。

無罪とすべき明らかな証拠が新たに見つかった再審事由にあたり、原判決を取り消さなければ著しく正義に反するとした。

異議の申立てとみるとしても、3日の期間が過ぎた後に出されたので、やはり不適法だとした。

「みだりに」とは社会通念上正当な理由がない場合を指し、あいまいではなく憲法31条にも反しないとした。

保証人などの責任は、会社が行き詰まった時にこそ債権者を守る役割を果たす。更生計画の効力に差を設けるのは合理的だ。

起訴されたこと自体で不利益を科してはおらず、同種の犯罪の繰り返しも事情として考慮しただけだとした。

事実誤認や法令違反の主張は適法な上告理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消す事情はないとした。

期間内の登録申請を命じ、違反に懲役や禁錮、罰金などの刑を科しても違憲でないことは、過去の大法廷判例の趣旨とするところだとした。

二審が起訴されていない事実を認定し、実質的に処罰する趣旨で刑を決めたとは認められず、憲法31条違反などの主張は前提を欠くとした。

融資への期待を打ち消さずに契約しても、債権者が多額の債権を確保するため担保を求めるのは当然の措置で、違法ではないとした。

判例違反の主張は原判決が法律判断を示していないため前提を欠き、憲法31条違反の主張も実質は手続違反の主張にすぎないとした。