色川 幸太郎

事実の誤りや刑が重いという主張も上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

Ｄへの払戻しは「債権の準占有者に対する弁済」にあたり、有効だとした。証拠や事実認定への批判は退けた。

その趣旨から、預ける意思がないことが明白なら、特別な事情がない限り、期日を待たずにすぐ手仕舞いできる。

取り下げたEとFにも、残ったDの子らと養子らとの間の判決の効力が及ぶため、法律関係に矛盾は生じないとした。

同じ判断をした二審を正当と認め、上告を退けた。

そのため、この抗告は法律の要件を満たさない不適法なものだとして、最高裁は裁判官全員一致で抗告を退けた。

借主のした工事は、二審が認めた事情のもとでは、賃貸借の信頼関係を壊すほどの行為とは認められない。

共有物の分割の裁判は共有者全員が当事者であればよく、原告が1人でなければならないわけではないとして、不服を退けた。

Aに531万5700円、Bに361万5300円、CとDに各379万6000円を交付すると決めた。裁判官全員一致の決定だ。

語尾の「ゾロン」「ゾン」は語調を整える語で特別な意味はない。一続きの造語で読み方が違っても、特徴的な部分から同じ意味合いが生じることはある。

そのため考案の完成は役員としての任務に属し、会社は旧実用新案法と旧特許法にもとづく実施権を持つとした。

はっきりした意思表示がなくても恐喝罪は成立するとした二審の判断を、相当だと認めた。

どちらも法律が定める上告の理由にあたらず、記録を調べても二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

和議で決まった債権への弁済の割り当てを民法489条の定めによるとした二審の判断は、正当だとした。

この農業法は農業専門家に必要な法律知識を教える科目で、法律学研修の課程ではなかった。

遺言執行者がいるので、唯一の相続人Dにも土地を処分する権限はなく、Fの名を借りてした抹消は回復されるべきだとした。

統制権を広く認めた二審の判断は憲法の解釈を誤ったとして破棄し、札幌高裁に差し戻した。Ａの威迫の一点は上告に主張がなく退けた。

そのため、最高裁に抗告できる理由を定めた刑事訴訟法433条の理由にあたらないと判断した。

平和条約は占領下でやむなく結んだもので、日本が自ら財産を処分したのではなく、外国に異議を唱えないと約束させられたにすぎないとした。

規定は無効ではないから、無許可で砂利を採取した事業者の刑事責任を認めた結論は正しいとして、上告を退けた。