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色川 幸太郎

いろかわこうたろう

元最高裁判所判事

就任
1966年5月10日年
退官
1973年1月29日年
出身の職
弁護士前職:大阪弁護士会所属弁護士
収録判決
868件うち裁判長 38件
個別意見
25件反対意見 17・意見 7・補足意見 1
大法廷
65件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

868件
判決法廷結果本人の立場
1968.06.26 第二小法廷 決定殺人未遂の自白と殺意の認定

供述調書が任意に作られたことを疑う形跡は記録上なく、職権で判決を取り消すべき事情も認められないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1968.06.26 第二小法廷 決定日本刀の所持に誤った罰則を適用

事案の内容や前科、家族関係などから刑は不当に重くなく、取り消すほどの不正義はないとして上告を退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1968.06.26 第二小法廷 決定放火事件の供述調書の任意性

記録を調べても、調書を任意の供述とした二審の判断に誤りはなく、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1968.06.24 第二小法廷 決定韓国籍の被告人への差別的科刑の主張

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらず、記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1968.06.21 第二小法廷 判決委任状のはんこと本物の推定

委任状と印鑑証明書の跡は同じで、推定に反するXの供述は二審が信用しなかったため、委任状は本物と推定されるとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1968.06.21 第二小法廷 判決仮執行を止めるための担保の範囲

この担保が守るのは、確定まで仮執行できなかったことで原告が受ける損害だけで、請求そのものは守らない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1968.06.21 第二小法廷 判決農地売買の許可申請と手付の解約

申請書が知事から返されても、手付による解約についての効果は変わらない。この事件に特別の事情も認められない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1968.06.14 第二小法廷 判決糸巻機ドラムの溝模様と意匠の類似

審決が正しければ同じ理由で支持しても理由不備にはならないとして、権利者の上告を棄却した。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1968.06.14 第二小法廷 判決傷害罪の罰金上限を超えた略式命令

罰金を完納できないときは、1日500円に換算した期間、被告人を労役場に留置するとした。

第二小法廷
判決
破棄自判賛成
1968.06.07 第二小法廷 判決公正証書の作成と代理の制限

二審の事実認定は証拠から認められ、申立人の不服は証拠の選び方と事実認定を非難するものにすぎないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1968.06.06 第二小法廷 決定代金を払う気のない注文と詐欺

支払う見込みも意思もないのに単に注文すれば、注文自体がだます行為にあたり、告げる義務を論じる必要はないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1968.06.05 第二小法廷 決定兇器準備集合・殺人事件の上告棄却

二審判決の一部は証拠で認定できないが、残りの部分でFの共謀は認められ、結論に影響しないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1968.06.03 第二小法廷 決定起訴されていない余罪と刑の重さ

二審が余罪を強姦と認定したのは事実の誤りだが、被告人の供述調書の内容に照らし、判決に影響しないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1968.05.31 第二小法廷 判決盗まれた指輪と訴訟告知の不備

訴訟告知書の副本が届かなかった不備は二審判決の結論に影響しないとして、訴えを退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1968.05.31 第二小法廷 判決遺言執行者がいるときの登記の相手

執行者の存在をうかがわせる証拠があるのに調べなかった二審は審理不十分で、その有無を確かめる必要がある。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1968.05.24 第二小法廷 判決婚約の証に渡した婚姻届の無効

憲法24条違反という主張は実質的に法令違反の主張にすぎず、その他の主張も二審の証拠判断や事実認定への非難などで、採用できないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1968.05.24 第二小法廷 決定工場を解体して材料を取った罪

その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、適法な上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1968.05.15 第二小法廷 決定署名のない供述調書と公文書毀棄

上告審で勾留された日数のうち50日を刑に算入した。裁判官全員一致の決定だった。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1968.05.01 大法廷 決定公職選挙法違反の判決の訂正申立て

4月3日の判決の内容に誤りは見つからないとして、刑事訴訟法417条1項により判断した。

大法廷
決定
棄却賛成
1968.05.01 第二小法廷 決定氏名のない抗告申立書の適否

憲法違反の主張は前提を欠き、法律が定める抗告の理由にあたらないとして、全員一致で特別抗告を棄却した。

第二小法廷
決定
棄却賛成

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