天野 武一

被告人の死亡は、刑事訴訟法339条1項4号が定める公訴棄却の理由にあたるとした。

取消訴訟の敗訴確定で違法の存在が否定された以上、確定判決の効力（既判力）により、今回も違法とは判断できないとした。

二審は、承諾の意味や当事者間の法律関係、銀行の注意の有無を審理しておらず不十分だとして、判決を破棄し高裁に差し戻した。

憲法違反の主張は前提を欠き、残りは刑の重さへの不服で、上告できる理由にあたらないとした。

懲役刑（執行猶予付き）をなくし罰金を200万円から400万円にした二審判決は、被告人だけの控訴で刑を重くすることを禁じた規定に違反しない。

二審は地形変更の罪をさかのぼって認めたものではないと判決文から明らかで、この点の主張は前提を欠くとした。

両者は一体の罪(牽連犯)ではなく別々の罪(併合罪)であり、同じ趣旨の二審の判断は正当だとした。

土地を手に入れた人たちの請求は権利の濫用に当たらないとした二審の判断は正当だ。

借り手の二重払いの心配は、強制執行の際に仮差押を執行機関に示して手続きの進行を止めれば防げるとし、これに反する大審院の判例を変更した。

この土地では編入後も住民が植林や伐採、分配を続けていたので入会権は存続しているとし、相手方の上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

二審は詐欺罪にだまされた者の処分権限や地位が必要と判断しており、判例違反の主張は前提を欠く。

訴えの利益についてのその他の主張は独自の見解だとして退け、残る上告理由についても二審の判断を相当とした。

そのため、不履行が土地の一部についてのものでも、地主は契約全部を解除できる。

借主の主張は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するか、独自の見解をいうものにすぎないとして、上告を退けた。

引用された判例は一般の表見代理の話で、関連がないとした。憲法14条違反の主張も、実質は事実認定への非難か表見代理の見解にすぎないとした。

借り手のその他の不服にも理由がないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

県の会計規則が定める契約書がなく、予算の調書に主張どおりの記載がなくても、売買契約の効力は左右されない。

最高裁自ら改めて判決し、被告人を罰金2万5000円、完納できないときは1日1000円換算で労役場留置とした。

最高裁が自ら判決し、被告人を罰金2万5000円とし、払えないときは1日1000円換算で労役場に留置するとした。