天野 武一

業者の代表取締役が注文主側の代理人として動いた可能性を調べず、注文主の代表者だけで判断した二審には誤りがある。

証拠調べ請求の却下決定への異議を退けた決定もこれにあたるとし、昭和29年の最高裁決定を先例として示した。

総会決議は1700株分の議決権しかなく定足数に遠く及ばないので取り消し（無効確認は退けた）、Ｂ１の代表取締役選任は無効、Ｂ１は株主でないとした。

特別な事情は売主が主張し立証すべきだが何もしていないとした。二審の判決は言い回しに適切でない点があるが、判断は正当だとした。

憲法31条違反の主張は、実質は刑事訴訟法違反をいうにすぎず、最高裁に抗告できる理由に当たらないとした。

一審判決後に被告人の妻が選んだ弁護人には、被告人のために控訴を申し立てる権限がないとした高裁の判断を正当とした。

上告の理由は上告趣意書に明示すべきで、記録中の他の書面で代えることはできないとした。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で決定した。

母が子を育てるのが著しく不当でないことは明らかで、請求を認めた判断は正しいとして、父の上告を退けた。

高裁は単独犯の起訴内容を共犯と認定したのではないとして、起訴内容の変更手続に関する判例違反の主張も前提を欠くとした。

選任を怠り弁護人がいないまま、趣意書の期限切れを理由に控訴を棄却することは許されず、遅れの事情を問うまでもなく違法だ。

相手が監護者の審判などを求め、監護が平穏に始まり方法が一応妥当でも同じだとし、親権者の請求を認めた判断を正当として上告を退けた。

×印以外をすべて「罷免を可としない票」と扱い、一部の裁判官だけに×印を付けると他が白票になる仕組みも、憲法に反しないとして上告を退けた。

民法に直接の規定はないが否定する規定もなく、追認を否定する理由にならないとした。追認に決まった形式は要らず、態度で示すものでもよいとした。

二審までに確定した事実の下では、被告人の行為を各条例の寄附募集にあたるとした認定に違法はないとした。

二審が挙げた事情だけでは無償の使用の許可までしか認められず、地上権とした判断は誤りだ。予備の請求の部分を二審に差し戻した。

地主は特別の事情を主張も証明もしておらず、二審には法令解釈の誤りがあるとして判決を破棄し、審理をやり直させた。

無効確認の判決は第三者にも効力があり、買収を前提に生じた見かけ上の権利関係は確定で覆され、やり直しで守るべき基盤を失ったとした。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

刑が重すぎるとの主張は上告理由にあたらず、記録を調べても職権で高裁判決を取り消すべき事情はないとした。