天野 武一

穀物などの取引は、その範囲外にある客観的に別個独立の経済活動であり、「会社の営業の範囲外」にあたると判断した。

元請会社は出資や役員派遣、営業財産の貸与をせず、現場の指揮もしなかった。事故も別の会社の下請作業中に起きた。

下請けが専属でなく、運転手が私用で寄り道中で、下請けにも運行の支配や利益があったとしても、元請けの責任は否定されない。

倒壊の危険があり、老朽建物の賃貸では採算がとれないとした二審の判断は納得できるとし、立退料が低すぎるとの主張も退けた。

二審は判例に反する判断を示しておらず、別の判例は事案が異なるとして判例違反の主張も退け、記録上も職権で正すべき事情はないとした。

同じ弁護士が申立人と子ら双方の代理人として審問に出頭し陳述していたから、審問の手続にも違法はないとした。

そのような事情では、合計150万円のうち60万円という書き方は、差し押さえる債権の範囲を特定していないとした。

今回の異議を退けた決定もこの種の決定にあたるとし、判例違反の主張には立ち入らなかった。

抜き取りと明け渡しを認めた二審は法律の解釈を誤ったとして破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。

怒って反撃しても、それだけで防衛の意思は否定されない。本件は1分足らずの突発的な出来事で、意思が消えたとの認定は不合理だ。

整備不良の修理の申し出にそのまま乗るよう答えた事情などから、車の運行を支配し利益も得ていたといえる。

登記のない贈与は遺贈を受けた子に主張できず、権利濫用の主張も退け、その子の持分15分の7を認めた。

正しく法令を適用しても刑はその範囲内で相当であり、取り消さなくても著しく正義に反しないとして、不服申立てを退けた。

この解釈は被害者救済という法律の目的に沿う。貸渡業者の責任を否定した過去の判例は、運行の支配と利益がないとの認定が前提で、本件とは別だ。

主張の中身は即時抗告棄却決定への特別抗告で述べるべき事柄にすぎず、本件の理由として不適法だ。

残りの主張の実質は事実誤認などだとした。巡査を未必の殺意で刺したとする原判決の判断は正当だと述べた。

二審が事情を慎重に考えて死刑としたのはやむをえないとし、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。

この慣例や被告人の行為が、ただちに市の執行機関の独立への不当な介入として違法になるとはいえないとした。

それでも記録上、検察官や警察官への供述調書の任意性を疑う点はなく、二審の判断は結局正当だとした。

免除分の約594万円と遅延損害金の部分を破棄し、承諾の有無を審理し直すため二審に差し戻し、その他の上告は退けた。