天野 武一

差し引いた額のうち未受給の813万4322円の控除は誤りとして二審判決を破棄し、賠償額を1713万5085円に増やした。

Ｃに手助けの疑いがあっても、他の者との関係で被疑者以外の者として取り調べたことに違法はなく、Ｃの供述も自由な意思によるとした。

本登記への承諾の請求を認めた二審判決に違法はないとし、事実認定への不服も退けて、相手方らの上告を棄却した。

銀行は新工場の建築を見込んで土地の価値を見積もっており、その利益を害しない特別な事情があるので、新建物を基準にしてよいとした。

この処罰は財産権の保障とは何の関係もないので、憲法29条違反の主張は前提を欠くとした。

家屋の取得が新しい地主の登記より前で、他人名義の登記が借金の担保のためだったとしても、結論は変わらないとした。

ただし事案に照らし、職権で原判決を取り消すべき場合（刑訴法411条）にはあたらないとした。

その余の主張は刑が不当だというだけのもので、法律の定める上告理由にあたらないとした。

所長の専決は内部手続で法律による委任とは性質が異なり、殺処分命令の専決は事務委任の規定の趣旨に反しないとした。

今回の第一審判決にはそのような判断が何も示されておらず、直接上告できないことは明らかだとした。

そのため審理の進め方を憲法違反とする主張は前提を欠くとした。他の憲法違反の主張も実質は法令違反や事実誤認の主張だとした。

二審は喧嘩の一場面だけを見て防衛を否定したとは認められず、引用の判例も事案が異なり本件に適切でないとした。

弁護人の主張も事実の誤りと単なる法令違反の指摘で、適法な上告の理由にあたらないとした。

同じ結論の二審判決は正しく、その他の主張は独自の見解にすぎないとして、上告を退けた。

憲法違反の主張は、二審判決に違法があることを前提とするものなので、理由がないとした。

所有者の誤解には無理からぬ点があり、相手が後に建物は自分の物と主張を変えた以上、再び訴える新たな必要があるため「同一の訴え」に当たらない。

人事院規則への委任は違憲の委任といえず、被告人への罰則適用も合憲だと、昭和49年の大法廷判決に照らして判断した。

本件の起工式は目的が専ら世俗的で、神道を援助する効果もなく宗教的活動にあたらない。費用の支出も適法で、請求は退けられるべきだとした。

登録による値下がり分は、3号の「契約の締結及び履行のために通常要する費用」にあたらないとした。

特定の債権者と示し合わせ他の債権者を害する意思で払った場合を除き、原則詐害行為ではない。本件は強く迫られ、やむなく払ったものだ。