林 道晴

買主は契約前から配管の所有者で、契約は売買の予約といえないため、会社の代金請求も引渡し請求も認められないとして、上告を退けた。

差戻し後は、この記載から申告を推認できないことを前提に、今ある証拠で暴行を認定できるかをまず検討すべきだ。

申立人は差押えを受けた者に当たるとし、検察官は他の人に返すのが相当な場合に当たるかを検討して改めて判断すべきだとした。

移動が容易でなく、形態と使用の実態から社会通念上土地に定着しているとし、基礎がないことは結論を左右しないとした。

月ごとの額の増加は横領の時期を遅く認定したことに伴うもので、不意打ちではなく、合計額も減り不利益でない。

二審の判断には法令の違反があるとして、停止の申立てに関する部分を破棄し、注意義務違反の有無などを審理し直すよう大阪高裁に差し戻した。

職場環境と消防組織の規律を著しく害した。処分歴がなく免職の結果が重大でも、免職の判断は著しく不当とはいえない。

消防の訓練の厳しさは理由にならず、訓告後も行為を続け、職場環境や組織の規律も害したので、処分歴がなくても消防長の判断は許されるとした。

地裁は、面会で実際に証拠を隠す現実的なおそれを示す具体的事情を記録から調べて指摘すべきで、指摘のない決定は違法だとした。

直後に引き出して利益を現金で確保する役割は極めて重要で、手口を知らなくても共謀は否定されない。

違法がないのに第一審判決を取り消した二審には法律の誤りがあるが、被告人の上告なので取り消すまではしない。

保険会社が支払いの際に実際に保険金を減らしたかどうかで、この結論は変わらないとした。

大臣が注意を尽くさず漫然と改定したとまでは認められないとして、国の賠償責任を否定し、賠償を認めた二審の判断を破棄した。

改定は違法だが、大臣が通常尽くすべき注意を怠ったとまではいえないとして、国への損害賠償の請求は退けた。

一人の親が両方を受ける場合と父母で別々に受ける場合には違いがあり、生活保護など他の制度も考えると、不合理な差別とはいえない。

検証の知見は事業者も知り得る一般的なものの可能性があり、指摘を逃れやすくなるとは直ちにいえず、率直な指摘を妨げる点にも別の理由は示されていない。

高裁は国に小項目の有無などを明らかにさせ、合理的に区切った範囲ごとに判断すべきだったとして、審理をやり直させた。

施行規則の文言も不明確とはいえないとして、憲法違反をいう主張は前提を欠くとした。

費用と適正な利潤から計算する今回の方式は会社一般の利益を踏まえており不合理でなく、変更を違法とした二審は法令の解釈を誤った。

供述を分析した鑑定は、信用性を直接判断するものでなく、他の証拠も考慮していないため、供述の信用性を直ちに左右しないとした。