主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2012.02.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 犯行時18歳の少年だった被告人が、山口県光市のアパートの一室で、23歳の主婦を強姦しようとして抵抗されたため首を絞めて殺害し、その後に姦淫した。さらに、泣き続ける生後11か月の長女も、発覚を恐れて床にたたき付けるなどした上でひもで首を絞めて殺害し、財布も盗んだ。被告人側は、死刑の判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。被告人の精神的な成熟度が18歳を相当程度下回っていると証拠から認められるなら、死刑を避けるべき事情に当たり得ると述べた。少年調査記録や2つの鑑定を適切に評価して刑を改めて検討する必要があるとして、高裁に審理を差し戻すべきだとした。
反対意見
2012.02.09 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 東京都の教育委員会は2003年、都立学校の校長に対し、卒業式や入学式で教職員が国旗に向かって起立して国歌を斉唱し、ピアノ伴奏も行うよう求める通達を出した。校長の職務命令に従わなかった教職員は懲戒処分を受け、おおむね1回目は戒告、2・3回目は減給、4回目以降は停職と重くなっていった。そこで在職中の教職員らが、起立斉唱や伴奏をする義務がないことの確認と、懲戒処分の事前の差止めを求めた。退職者を含む全員は、都に慰謝料などの損害賠償も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。起立斉唱や伴奏の強制は教職員の思想・良心の核心に関わり、職務命令は憲法19条に違反する可能性が高いので、義務はないとした。免職以外の懲戒処分の差止めと、義務がないことの確認を認めるべきだと述べた。裁判長をつとめた。
反対意見
2012.01.16 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 東京都立の高校や養護学校の教職員らは、卒業式や入学式などで国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して歌うこと、または国歌のピアノ伴奏をすることを命じる校長の職務命令に従わなかった。自らの歴史観や世界観に反すると考えたためだ。東京都教育委員会は、過去に戒告処分を受けていた1名を減給処分とし、ほかの教職員を戒告処分とした。教職員らは、命令は憲法違反で処分も違法だとして、処分の取消しと損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。職務命令は教職員の真摯な信念に基づく行動を制約し、憲法19条に違反する可能性があると述べた。不起立は式典を物理的に妨げておらず、再雇用の機会を事実上失うなど戒告の不利益も重いため、注意や訓告にとどめるべきで、戒告も違法だとした。
担当裁判
142件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2010.09.13 第一小法廷 判決 | 労災・年金と賠償額の差し引き方 二審の年金の扱いは誤りとして、賠償額を4226万9811円と遅延損害金に改めた。被害者の上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2010.09.09 第一小法廷 判決 | 借地の念書と地代不払の通知義務 損害額から金融機関の落ち度として8割を減らすにとどめた二審の判断は相当だとして、地主側の上告を退けた。 補足意見宮川光治の意見 通知義務を法的な義務と考えても、通知すれば金融機関から地代の代払いを受けられる可能性が高いことなどから、地主に不利となることはまれで、残る問題は信義則や過失相殺で対応できると述べた。金融機関には、地主に文書を説明して写しを渡すなど実務を改める必要があるとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2010.09.07 第一小法廷 決定 | 港湾工事の口利きと長官の収賄 談合に関わる違法な行為でも判断は直ちに変わらず、働き掛けを受けた港湾部長の職務との関係を、それ自体として認定する必要も一般にない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2010.08.25 第一小法廷 決定 | 競売の入札を誤って無効にした場合 規則が封筒に求める記載は開札期日だけだ。開ける期日が特定できれば事件番号の不一致で無効にならず、本件の手続には重大な誤りがある。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2010.07.29 第一小法廷 決定 | 他人を乗せる目的の搭乗券取得 請求者自身が乗るかは交付判断の重要な事項であり、他人を乗せる意図を隠して請求し交付を受ければ詐欺罪になるとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2010.07.26 第一小法廷 決定 | 満員電車の痴漢と犯人の取り違え かばんを持つ写真で中指などは曲がっており、診療記録にも中指の記載がなく、犯行は不可能でないとした。 補足意見宮川光治の意見 本件の証拠はNと被害者の証言だけで物的証拠はなく、最高裁は高裁の事実認定が論理や経験則に照らして不合理かどうかを審査する立場だと述べた。その上で、取り違えの可能性はないとした判断も、犯行が不可能ではなかったとした判断も不合理とはいえないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2010.07.22 第一小法廷 判決 | 反則金手続を飛ばした速度違反の起訴 略式命令は法令に違反し被告人に不利益だとして破棄し、起訴自体を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2010.07.22 第一小法廷 判決 | 本人の死亡後の非常上告と速度違反 非常上告には理由があるとして、略式命令を取り消し、起訴そのものを退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2010.07.22 第一小法廷 判決 | 出国後の速度違反罰金の取消し 略式命令を取り消し、起訴を退ける判決をした。裁判官全員一致の意見だった。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2010.07.22 第一小法廷 判決 | 神社大祭の奉賛会発会式と市長の祝辞 式は一般の施設で宗教儀式なしに行われ、祝辞は儀礼の範囲内で、特定の宗教を援助する効果もなかった。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2010.07.20 第一小法廷 決定 | ビル立ち退き交渉の無資格代行 報酬目的で、仕事として争いの解決にあたる法律事務を引き受け、不安を与える振る舞いもしながら扱った点で違反とした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2010.07.15 第一小法廷 判決 | 子会社株の買取価格と取締役の責任 加盟店との関係維持などから5万円は著しく不合理ではなく、経営会議での検討や弁護士の意見聴取もあり、決定過程にも不合理な点はない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2010.06.17 第一小法廷 判決 | 措置入院の制度と憲法 その他の主張は、実質は事実誤認や単なる法令違反などで上告理由に当たらないとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2010.06.17 第一小法廷 判決 | 欠陥住宅の建て替え費用と居住利益 価値のない建物を建て替えて結果的に耐用年数が延びても、これを利益とみることはできない。 補足意見宮川光治の意見 買主は経済的な理由などから危険な建物にやむなく住み続けることが多く、これを利益として差し引くと、賠償が遅れるほど賠償額が減り、誠意のない売主らを利することになって公平でないと述べた。危険な建物に住むことを法的な利益と考えることや、交換価値のない建物の建て替えで耐用年数が延びると考えることは相当でないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2010.06.03 第一小法廷 判決 | けん銃譲渡の一部無罪判決の破棄 会場は入退場が自由で受渡場所まで片道1時間以内で行けるから、オークション会場に入場した事実は、受渡しに出向いたことと直ちに矛盾しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2010.06.03 第一小法廷 判決 | 固定資産税の過大評価と国家賠償 設計図の「冷蔵室」の記載や外観の設備からみて、二審の理由だけでは市長に過失なしといえない。義務違反や損害額を審理させるため高裁に差し戻した。 補足意見宮川光治の意見 金築誠志判事も補足意見 処分の取消しを求める手続と国家賠償は目的も要件も効果も異なる別々の救済手段で、国家賠償は憲法17条に由来し、被害者の救済や将来の違法行為の抑止といった働きを持つと述べた。効果が取消しと同じになるのは課税が金銭の徴収を目的とするからにすぎず、法律の根拠なく課税だけを別扱いにするのは相当でないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2010.05.31 第一小法廷 決定 | 明石花火大会の歩道橋事故 地域官は機動隊の出動を実現でき、支社長は出動要請やその進言ができた。午後8時10分ころまでに指令があれば事故は防げた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2010.05.31 第一小法廷 決定 | 虚偽の決算報告と監査会計士の共犯 会計士は小切手が無価値で契約が仮装だと知りつつ助言や了承を与え、是正できる立場なのに問題なしとの監査意見を付けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2010.04.08 第一小法廷 判決 | 接続業者への投稿者情報の開示請求 発信者の氏名や住所は接続業者しか把握していないことも多く、対象外とすると被害者救済という開示制度の趣旨が失われるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2010.04.08 第一小法廷 判決 | 医療法人の出資金はいくら返還されるか 二審判決の妻の分を取り消して高裁に差し戻し、金額や請求が権利の濫用に当たるかを審理させることにした。夫の分などの上告は却下した。 補足意見宮川光治の意見 金築誠志判事も補足意見 二審の解釈は医療法の解釈を誤り、昭和25年以来の医療法人制度の安定を揺るがすおそれがあると述べた。返還額が多額で法人の存続が脅かされる場合は、法人の公益性や双方の利益と損害を比べる権利濫用の考え方で妥当な解決ができ、特に再建後の資産形成に貢献していない社員の請求は権利の濫用となり得るとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
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