奥田 昌道

知事の出席で祝いの事実が知られても金額までは知られず、金額も1万円と3万円で個別に決められていたため、例外には当たらない。

本件は実行犯が誰かが主な争点で、一審の認定はＡだけの可能性も含むため、不意打ちでも不利益でもなく、手続を経なくても違法ではないとして上告を退けた。

情報を受け身で得たことや夫としての心情を考えても、職責と相いれず慎重さを欠く行為だとして、裁判官を戒告とした。

書面は妻の側に立って捜査の問題点を探すもので、実質的に弁護活動にあたる。弁護士に任せるべきで、許される限界を超えた。

地主は解約や宅地転用で不利益を解消できる。小作人に生産緑地指定に同意する義務はなく、不同意を理由にした増額も認められない。

電話会社は業者に渡したお金の返還を求める権利を持ち、利益を失ったとはいえないとして、二審を変更し41万円と遅延利息の返還を命じた。

本件ではそうした事情は認められず、Ｄの判断能力も公証人の聞き取りも問題ないとして、遺言を有効とし、上告を退けた。

条例は一体の情報を細かく分けて公開する義務を課しておらず、相手の名前だけ隠して残りを公開するよう裁判所が命じることもできないとした。

契約者も電話の管理を決められる立場にあるため、負担は5割が相当とし、全額の請求を退けた二審を改めて、約5万円の支払いを命じた。

建物だけの遺贈とした二審の判断は誤りだとして土地の分割請求の部分を破棄し、分割方法を審理させるため東京高裁に差し戻した。

立木の所有者や川の水を使う農業者には資格がないとした。財産権や水の確保、環境の保全は、個人の利益として守る趣旨と読めないためだ。

合意は協定書の作成が前提で、賃上げだけを実施する義務も会社にないとした。損害賠償の請求は、審理を尽くすため高裁に差し戻した。

相殺を前もって合意していても、登記後に取得した債権なら、差押え後に発生する賃料には主張できないとして、借主の上告を退けた。

過失による減額は加害者ごとに判断するとし、病院との関係では両親側の過失1割だけを考慮して、両親それぞれへ約1900万円の支払を命じた。

今回の送金の引き受けと実行はこれに当たり、会社と代表取締役に無免許銀行業の罪を認めた二審の判断は正当だとした。

社会保険事務所が併給不可を指摘し、年金の選択を促して意思を確認した事務が処理の核心であり、知事は実質的に関わったといえる。

残りの主張は、憲法違反をいう部分もあるが、実質は二審判決の法令違反をいうだけで、上告できる理由に当たらないとした。

業者の上告を棄却し、賠償責任を認めた二審の結論を維持した。

ただし、記録から見て自首を理由に刑を軽くするのは相当でなく、二審の誤りは判決に影響しないとして、上告を退けた。

実行をためらう行動や逮捕後の反省を十分考慮しても、他の殺害計画などから責任は誠に重く、死刑はやむを得ないとした。