石坂 修一

残りの主張は二審の証拠判断や事実認定への批判にすぎないとして、不服の申立てを退けた。

裁判官全員一致の結論だった。

このため本件の上告は不適法だとして、裁判官全員一致で退けた。

この刑は憲法36条が禁じる残虐な刑罰に当たらないとした。事実誤認などの主張も上告理由に当たらないとした。

検察官の供述調書が強制や拷問などによるものとは記録上認められず、これを前提とする憲法違反の主張は成り立たないとした。

高裁が民法の観点からも判断した点は不適切だが、判決に影響しない傍論にすぎないとして、労働委員会の上告を退けた。

訴願を先に経る仕組みを採るかは立法政策の問題で、憲法違反の問題は生じないとした二審の判断に、理由の不足はないとした。

仮差押えに関する二審の判断は民事訴訟法644条の趣旨に照らして正当で、貸主と借主の内部関係を論じる会社の主張は採用できないとした。

二審の「完済」は確定した元金と利息を代わりに払った趣旨と読め、移転したのも普通の抵当権となったものと解せるので、誤りはない。

二審判決のうち国が負けた部分を破棄し、一審判決の同じ部分も取り消して、会社の請求を退けた。

犯人が国外にいる間は日本の捜査権が及ばないため、捜査側が犯罪や犯人を知っていたかを問わず、公訴時効の進行は止まるとした。

報酬のやりとりが禁じられる選挙運動者になるかは個人の自由意思に任されており、憲法29条違反の主張は前提から採れないとした。

整理係の指示だけに注意すれば足りたという主張は、二審が認定していない事実を前提とするものだとした。

二審判決のAに関する部分（無罪部分を除く）を取り消し、懲役4月、執行猶予2年、押収した酒の換価代金の没収とし、証人2人分を除く費用をAの負担とした。

公売の当時に借金が返済で消えていた証拠はないとした二審の判断は妥当だ。憲法29条違反の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。

不法行為による賠償の債務は、損害が発生すると同時に、請求や催促がなくても支払いの遅れた状態になる。

準再審は、確定裁判とどの部分がどう食い違うかの具体的主張がなく、補正もできないため不適法だ。

二審判決の理由の説明は十分であり、審理が尽くされていないとか理由が不備だという違法はないとした。

会社が認めたことで会社との関係では契約の事実が確定しても、相手が異なるＢらとの関係では、違う認定をしてかまわないとした。

元取締役は後任の就任後に取締役の権利義務を持たず、何の行為もしていないので賠償責任はないとして、原告の上告を退けた。