主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2023.09.13 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人は、傷害致死、傷害、証拠隠滅教唆の罪に問われた。証拠隠滅教唆は、他人をそそのかして証拠を隠滅させる罪で、ここでは自分自身の刑事事件の証拠が問題になった。被告人側は、有罪とした判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。被告人に証拠隠滅罪の教唆犯の成立を認めるのは相当でないとした。理由は、犯人蔵匿・隠避罪の教唆犯について令和3年の決定で述べた自身の反対意見と同じ趣旨だとして、それを引用した。
- 向き
- ―
反対意見
2021.06.09 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 強盗致傷などの罪で起訴された被告人は、他人をそそのかして自分をかくまわせたり、逃げ隠れを助けさせたりしたとして、犯人蔵匿・犯人隠避の教唆の罪にも問われた。刑法103条は、犯人自身が逃げ隠れする行為を処罰の対象としていないため、犯人が他人にそれをさせた場合に教唆の罪が成り立つかが問題になった。被告人の弁護人は、法令違反と刑の重さの不当を主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。犯人自身が逃げ隠れしても処罰されないのに、それより間接的で犯罪性が軽い教唆だけを処罰するのは筋が通らないとして、教唆犯の成立を否定すべきだとした。他人を巻き込んで高まった害には、そそのかされて実行した者を処罰することで対応できるとも述べた。
- 向き
- ―
補足意見
2022.06.09 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 会社の取締役で経理を統括していた人が、被告人と共謀し、平成24年7月5日に会社の預金約2415万円を、職員に指示して自分たちの管理する口座へ振り込ませて横領した。被告人自身は、仕事として会社の預金を預かる立場にはなかった。起訴は令和元年5月22日で、犯行から5年以上7年未満がたっていたため、時効の期間が5年か7年かが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。共犯者の間で時効の期間をそろえるよう求める規定はなく、処罰の必要性を反映した、実際に科される刑を基準にすべきだと述べた。また、業務としてではなく他人の物を預かる人が加わった場合の時効は5年になるはずで、預かる立場にすらない人を7年とするのは不均衡だと指摘した。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
157件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 2019.11.12 第一小法廷 決定 | 盗撮データの複製と児童ポルノ製造罪 その他の主張は実質的に法令違反や刑の重さへの不服にすぎず、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2019.11.07 第一小法廷 判決 | 有期契約の期間満了と解雇無効の判断 二審は期間満了で契約が終わるかを判断しておらず違法だ。労働者は契約継続を主張しており、更新の有無などを審理する必要がある。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2019.10.17 第一小法廷 判決 | 競艇従事員の離職せん別金と補助金 企業局次長は賠償責任を負わない。交付を決める権限がなく、違法と知りながら申請した事情も、決裁への関与で局長の判断を誤らせた事情もないからだ。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2019.09.19 第一小法廷 判決 | 貯金の差押えと借金の時効 本件の差押えで時効は中断しており、借金は消えていないとして、二審と一審の判決を取り消し、借主の請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2019.07.22 第一小法廷 判決 | 自衛官と防衛出動命令に従う義務 二審はこの条件を検討せずに訴えを適法としており違法だとして、二審判決を破棄し、東京高裁に審理を差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2019.07.18 第一小法廷 判決 | 農業用水路への排水と使用料 改良区は、かんがいに必要な範囲で水を排他的に使えるが、それだけで第三者の水路への排水を直ちに禁止できるとはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2019.07.18 第一小法廷 判決 | 市の条例の公告と都市公園の成否 条例の公告は、地域ふれあい公園としての利用開始を示すだけで区域の公告も予定しない。権利濫用に当たるか等を審理させるため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2019.07.11 第一小法廷 判決 | 山口周南市の連続殺人放火と死刑 執拗で残忍な犯行で5名の命が奪われ、妄想の影響も大きくないとして、前科がないことなどを考えても責任は極めて重大だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
| 2019.07.01 第一小法廷 決定 | 6歳児殺害事件の死刑破棄を維持 刑事責任は誠に重大だが、死刑は慎重に適用すべきで公平性も考えると、死刑が真にやむを得ないとまではいい難いとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | |
| 2019.06.25 第一小法廷 決定 | 牛小屋の遺体事件と再審開始の取消し 自白や目撃証言は互いに支え合い、周囲の状況からも裏付けられて相応に強固であり、高裁は鑑定を過大に評価したとした。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 | ― |
| 2019.06.25 第一小法廷 決定 | 牛小屋の死体と再審開始の取消し 自白と目撃供述は客観的状況にも支えられ相応に強固で、二審は鑑定を過大に評価し、実質的な総合評価をしなかったとした。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 | ― |
| 2019.06.03 第一小法廷 判決 | 反則告知書の受け取り拒否と起訴 警察官が映像があるのに「ない」と述べたとしても、この制度では受け取り拒否に当たることを否定する事情にならない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2019.04.25 第一小法廷 判決 | 労働組合の合意と未払賃金の放棄 部門閉鎖で猶予の理由は失われ、支払期限は到来したとして、会社に221万2720円の支払を命じ、遅延損害金は高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | |
| 2019.03.18 第一小法廷 判決 | 亡き母の印鑑届書と個人情報開示 印影は母の銀行取引用に届け出たもので、相続後も子の取引に使われず、他の記載も同様だ。そのため届書の情報は子に関する情報にあたらない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2019.03.18 第一小法廷 判決 | 死刑確定者の無許可の書き込みと懲罰 今回の行為は決まりへの違反で懲罰の対象となり、指導や懲罰などの措置は国家賠償法上違法とはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2019.03.07 第一小法廷 判決 | 違法な仮差押えと失った取引の利益 仮差押えは通常、新たな取引を妨げない。雑貨会社は資産が十分で執行も5日後に取り消されており、仮差押えと失った利益に法的な因果関係はない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2019.02.28 第一小法廷 決定 | 18・19歳の選挙権と選挙無効訴訟 18・19歳の選挙権の規定が違憲だという主張はそのどちらにも当たらず、選挙無効の原因として主張できない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2019.02.14 第一小法廷 判決 | 市議会の厳重注意処分と名誉毀損 処分に特段の法的効力はなく公表方法も不当でないため内部規律の問題にとどまり、違法といえず、市に賠償責任はない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2019.02.12 第一小法廷 決定 | 再審の理由と民事の確定判決 同じ考え方に立った高裁の判断は妥当だとした。結論は裁判官全員一致だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2018.12.19 大法廷 判決 | 2017年衆院選の一票の格差 各県に先に1議席配る旧方式による定数が一部に残るが、将来の国勢調査に基づく配分で影響をなくす法律ができており、違憲の状態は解消したとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
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