佐藤 久夫

削除依頼の手続や利用規約での禁止だけでは侵害を防ぐのに足りず、会社に過失があるとした。プロバイダの責任を軽くする法律による免除も認めず、日本の法律を当てはめた。

粒子の大きさは発明の核心部分で、市販品の公称値を使えばよいとも書かれていないため、実施もできないとして、会社の請求を退けた。

裁判の費用は、ソニーが負担するとした。

立方体を組み合わせたブロックの例は、広く知られた形を示しただけだとした。そのため、出願人に意見を言う機会を与えなかったことは手続の違反に当たらないとした。

吸水率が芯の崩れにくさに関わるとか、製法で吸水率が変わるといったメーカーの主張は、出願書類に書かれておらず、採用できない。

追加の資料は、よく知られた形であることを示す例として挙げたにすぎず、意見を言う機会を与えなかった手続きの違法にはならない。

その一部の説明の対価は、毎月の送金を10万円から15万円に増やしたことで払われており、全体の支払額も少ないとはいえないため、会社に不当な利益はないとした。

ミツミ製品では、カムの動きを導いているのは別の突起や折曲げ片だった。この部品を外しても動いたという実験結果があっても、問題の支持部材がカムを導いていることの裏付けにはならないとした。

低域と高域の境目が重ならない構成は、3つに分ければ自然に出てくるもので、境目の傾きが急なフィルタも知られていたため、簡単に思いつけるとした。

製品の引き出しの底には穴が20個あり、登録デザインにある仕切りがない。買う人は引き出しを手に取って見るので、この違いは軽く扱えないとした。

送風機を幅方向にずらす配置も配管の構造も、過去の文献から専門家が簡単に思いつけ、効果も予測できる範囲だとした。

英国の資料には水を集める部品が書かれており、特許庁の認定は一部誤っていた。ただ、別の資料の排水の仕組みを使うことは簡単で、結論は変わらないとした。

そのため不正競争にはあたらないとして一審判決のうち販売会社の勝訴部分を取り消し、販売会社の請求を、二審で増やした分も含めてすべて退けた。

請求項2も、加圧点と停止点を設定する仕組みが先行文献にある。公知技術の組み合わせから予想できる以上の目立った効果はないとした。

行政事件訴訟法34条は確定判決への第三者の再審の規定で、審決は対象外だ。判決の再審だとしても、元の裁判の当事者双方を相手にする必要があり、特許庁長官だけを相手にした訴えは不適法だ。

エンコーダで位置を検出する数値制御は広く知られた技術で、プレスに使うのは難しくないとし、メーカーの請求を退けた。

日本製鋼所が添付の比較表作りに関わったとしても、情報を提供したにすぎない。両社が実質的に一体だと認める証拠もなく、日本製鋼所は責任を負わない。

引く力が3〜4割減るという数値はばねの具体的な仕様しだいで変わり、特許に書かれていないため、すぐれた効果とは認めなかった。製品が売れていることも判断を左右しないとした。

相手の装置は、角度のほかに揺れの周期や船の傾きも考えてバルブを動かしているので、特許の方法とは違うとした。

毛の戻り方や耐久性が良くなる効果は予想できる範囲だとした。触感は評価の方法が書かれておらず、特別な効果とは認められないとした。