主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
1980.02.07 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 行政書士・司法書士の資格を持つ被告人は、土地の贈与証書の偽造、建物の横領(後に背任に変更)、詐欺、恐喝の罪で、昭和28年に順次起訴された。裁判は被告人の病気や、検察官の申出による約5年の中断などで長引き、一審と二審で合わせて約25年かかった。被告人側は、憲法37条1項が保障する迅速な裁判を受ける権利に反するとして、裁判を打ち切る免訴の判決を求めて上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。審理は被告人の病気という事情に不当に寄りかかって全体に緩慢に進み、特に一審の中断の多くはやむをえないものではなく、起訴時57歳の被告人は二審判決時に82歳になっていたと指摘した。審理を打ち切るべき事態であり、形式は免訴ではなく公訴棄却の判決によるべきだとした。
意見
1979.05.30 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人は、役所が出した土石採取許可証の原本の出願日、許可年月日、採取場所、採取期間などの欄を勝手に書き換え、それを電子複写機でコピーした。こうして、本物の許可証を正確に写したように見えるコピーを作り、使った。被告人は、このコピーを使った詐欺のほか、39回で被害総額2365万円余りの窃盗や1回の窃盗未遂などの罪にも問われた。被告人は有罪とした二審判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 意見を書いた。コピーは公文書そのものではなく機械的な再現にすぎず、これを公文書偽造として罰するのは明らかな拡張解釈であり、改ざんした原本のコピーを使っても偽造文書の行使にはならないと述べた。ただし、詐欺罪は成立し多数の窃盗もあるため、二審判決を取り消すほどではないとして、上告を退ける結論には賛成した。
補足意見
1979.05.10 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は、法律で輸入が禁じられている覚せい剤を、税関長の許可を受けずに日本へ持ち込み、覚せい剤取締法違反と関税法違反の罪に問われた。被告人の弁護人は、税関への申告をしなかったことを理由に関税法の無許可輸入の罪で処罰するのは、自分に不利益な供述を強要することになり、憲法38条1項に反すると主張した。そのうえで、最高裁に判決の見直しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。処罰の対象は通関手続を避けて輸入した行為であり、申告しなかったこと自体を独立して罰するものではないので、憲法に反しないと補足した。ただし、密輸入をした者に事後の届出を義務づけるような規定を設ければ、憲法違反になるとも述べた。裁判長をつとめた。
担当裁判
132件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1979.03.27 第一小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと刑の確定時期 地裁と高裁の決定は法令の解釈を誤り、著しく正義に反するとして取り消し、執行猶予の取消請求を退けた。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1979.03.22 第一小法廷 決定 | 裁判がない閲覧措置への不服申立て 対象となる裁判がない以上、この申立ては法律上の要件を欠き、不適法だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.03.22 第一小法廷 決定 | 手動の吸引器と無許可製造 本件の器具は手動でも気圧を大きく下げて数分間保て、治療等を目的とするので医療用吸引器にあたり、無許可の製造と販売は違反だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.03.15 第一小法廷 判決 | 隣の土地の面積更正登記と取消しの訴え 上告を棄却し、上告費用は隣の土地の所有者の負担とした。裁判官全員一致の意見だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.03.15 第一小法廷 判決 | 戦災の焼け跡への建築と借地の申出 このような事情があれば、地主は建物を建てるために自分でその土地を使う必要がなくても、申出を拒絶できるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.03.15 第一小法廷 判決 | 不在地主が在村地主とみなされる要件 ただ、元所有者が村を離れた事情は法定の事由にあたらず、在村地主とはみなされないため、二審の結論は正しいとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.03.14 第一小法廷 決定 | 親殺しの量刑と法の下の平等 裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.03.08 第一小法廷 判決 | 加害者による賠償請求権の差押え 債権者は自分の債権を差し押さえられても裁判を続ける権限を失わず、無条件の勝訴判決を受けられるとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.03.08 第一小法廷 判決 | 共同代表と小切手振出しの委任 他の上告理由についても、二審の認定と判断は証拠に照らして正当で、違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.03.01 第一小法廷 判決 | 権利者の合意で決める換地 高裁が同じ考え方で各処分を有効としたのは正当で、その他の不服も採用できないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.02.22 第一小法廷 判決 | 仮登記担保と不動産の取戻し 会社から名義を受けた学校法人に対しても、債務者は取戻しを主張できるとした二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.02.22 第一小法廷 判決 | 相続人全員で売った土地の代金 請求は任された者に受け取った代金の引渡しを求めるもので、相続権の回復を求めるものではなく、その時効は問題にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.02.22 第一小法廷 判決 | 国有農地の買戻し価格の引上げ 昭和53年7月12日の大法廷判決がすでに合憲と判断しており、同じ趣旨の二審の判断は正しいとした。 意見戸田弘の意見 藤崎萬里判事も意見 違憲の主張を採用できない点は多数意見と同じだと述べた。理由については、大法廷判決での高辻・環・藤崎の3裁判官の意見が基本的に筋が通っているとして、これをすべて援用した。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.02.22 第一小法廷 判決 | 公正証書の無効と競売での土地取得 本件は落札を認める決定が確定し、代金も支払われて手続が完了していたため、預金を条件とする貸付だから無効だと言うだけでは結論は変わらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.02.15 第一小法廷 決定 | 誤った送達報告と控訴状却下への不服 再審は不服のある裁判をした裁判所だけが扱うため、事件を名古屋高裁へ移送すると全員一致で決定した。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1979.02.15 第一小法廷 判決 | 土地の買主の地位の譲渡と売主の承諾 二審がこれを判断せず、趣旨の確認もしなかったのは違法で、結論に影響することが明らかだ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1979.02.15 第一小法廷 決定 | 勾留を決めた裁判官と公平な裁判 そのほかの主張は単なる法令違反をいうもので、特別抗告が認められる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.02.15 第一小法廷 判決 | 倉庫の乾燥ネギと譲渡担保の特定 倉庫のネギのうち28トンを特定して担保にしたとは認められないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.01.25 第一小法廷 判決 | 仲裁判断による登記と執行判決 二審の判決にも訴訟手続にも、申請者が主張するような違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.01.25 第一小法廷 判決 | 建てかけの建物を仕上げた場合の所有者 価格は工事が差し止められた時点の仕上がりで比べる。Gの工事と材料が建前を遥かに超えるので所有権はGに属し、特約で注文主のものとなる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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