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田中 俊次

裁判官(大阪高等裁判所)

収録判決
139件うち裁判長 110件
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担当裁判

139件
判決法廷結果本人の立場
2006.07.27 大阪地裁「正露丸」の名前と包装箱

「正露丸」「SEIROGAN」は今もこの薬の一般的な名前で、大幸薬品の商品を示す表示とはいえない。普通に使う限り商標権も及ばない。

大阪地裁
—賛成
2006.07.20 大阪地裁水性接着剤の特許と製法の開示不足

特許の範囲は製法を限定せず、他の製法で作る接着剤も広く含む。訂正後の内容でも触媒の入れ方は限定されないので、結論は変わらない。

大阪地裁
—賛成
2006.06.13 大阪地裁ラジコンカー用タイヤ内装材と特許

成形時にできる表皮は表面層に当たらない。審査で発泡体のみの品を除外した以上、実質同じとの主張も退けた。

大阪地裁
—賛成
2006.04.18 大阪地裁便秘薬「ヨーデル」と健康食品の商標

便秘薬は処方薬で、一般の消費者や市販薬の販売店に名前が広く知られていたとはいえないとして、製薬会社の請求は退けた。

大阪地裁
—賛成
2006.01.17 大阪地裁買い物かごのデザインと意匠権

登録品は同じ高さの穴5段が扇状に並ぶのに対し、相手のかごは3段で上段が大きく2段組みの開放的な印象で、全体の美感が異なるとした。

大阪地裁
—賛成
2005.12.15 大阪地裁屋根瓦の固定構造の特許侵害

特許の審査で後方からも横からも差し込める効果を強調した以上、その効果のない瓦は特許と実質的に同じとはいえないとした。

大阪地裁
—賛成
2005.12.15 大阪地裁化粧用パフの意匠と洗顔ブラシ

ブラシの会社が帳簿の提出命令に従わないため販売数6万個の主張を真実と認め、利益率30%、問題の部分の寄与50%として、賠償を360万円とした。

大阪地裁
—賛成
2005.12.08 大阪地裁NOVAうさぎの商品化契約の成否

交渉を打ち切った責任が仮にあっても、賠償は契約成立を信じたことによる損害が原則で、条件も調印日も未確定の本件では3年分の見込み利益は認められない。

大阪地裁
—賛成
2005.12.01 大阪地裁テレビハンガーの実用新案と無効理由

吊り下げる機器には地震時の落下防止が当然必要で、テレビ用の固定金具をビデオデッキに転用するのは容易とした。一緒に傾けて操作しやすくなるとの主張も退けた。

大阪地裁
—賛成
2005.12.01 大阪地裁偽グッチ品の販売と損害賠償額

押収資料などから粗利益を約1億678万円と認定し、人件費や運賃など追加の費用を売上の4%(約3964万円)として差し引いた。

大阪地裁
—賛成
2005.11.24 大阪地裁輸液バッグの意匠と先使用の権利

2社は登録デザインを知らずに自ら似たデザインを作り、出願の際には国内で事業かその準備をしていたと認め、その範囲で使う権利があると判断した。

大阪地裁
—賛成
2005.10.27 大阪地裁ビジョンメガネとビジョンスクエア

「ビジョンメガネ」とも似ておらず、店を取り違えた客が3件あっても混同のおそれは認められないとして不正競争も否定し、請求をすべて退けた。

大阪地裁
—賛成
2005.10.11 大阪地裁ラムネ用ボトルの製造方法の特許

相手の会社の方法は特許の範囲に入らないため、特許の無効や損害を検討するまでもなく、差止め、廃棄、支払いの請求をすべて退けた。

大阪地裁
—賛成
2005.09.08 大阪地裁貼り付けるブラジャーの形態模倣

広く知られているとさえいえない以上、著名ともいえないとして、販売禁止、廃棄、3億円の賠償の請求をすべて退けた。

大阪地裁
—賛成
2005.07.28 大阪地裁救急用品セットの形と模倣

競争は本来自由であり、不法行為になるには、ことさら損害を与える意図で著しく不公正に営業を害するなどの事情が必要だが、その証拠はないとした。

大阪地裁
—賛成
2005.07.21 大阪地裁鉄骨柱の傾き調整装置の特許侵害

特許の侵害は成り立たないとして、製造と貸し出しの禁止、廃棄、損害賠償の請求をすべて退けた。

大阪地裁
—賛成
2005.07.12 大阪地裁「初動負荷」の名称と著作権

執筆契約から提唱者を明示するなどの義務は生じず、名称を独占する権利もないため、信用などを害さないこの記事は不法行為でもないとして、請求をすべて退けた。

大阪地裁
—賛成
2005.05.24 大阪地裁刃物販売の顧客情報と社員の集団転職

退職時期の調整や引継ぎに応じており、勧誘も紹介や電話程度で、退職も引抜きも違法でなく、虚偽の説明や受注の横流しなども認められないとした。

大阪地裁
—賛成
2005.04.28 大阪地裁職務発明の対価と消滅時効

時効完成後に受けた功績表彰の副賞は恩恵的な表彰で発明の対価ではなく、会社が支払義務を認めたことにならない。

大阪地裁
—賛成
2005.03.31 大阪地裁特許を受ける権利の持分は担保か売買か

「借入金」と書いた請求書は相手に届いたか不明で、「担保の解除」の書面も残りの持分についてのものであり、貸付金の裏付けにならないとした。

大阪地裁
—賛成

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