田中 俊次

独禁法違反や権利濫用を示す証拠はなく、契約不成立の年の製品は適法な流通品でないとして、差止め・廃棄と約1077万円の賠償を命じた。

「マイクロクロス」は商品を見分ける力が大きくなく、広く知られてもいないとして、使用料相当額を売上の3%とした。

明細書に定義も測定方法も書かれず、業界の共通理解の証拠もないため、発明が明確でないとした。

商品の形が金物会社の商品の目印として広く知られたとは認めなかった。宣伝や販売量の裏付けが足りず、形も実質的に同じではないので模倣にも当たらないとした。

売上げ約1億円に超過分20%、実施料率2%、発明者側の貢献10%、本人の寄与25%を掛け、対価を1万382円と算定し、その支払いを命じた。

会社に20万円、講師に40万円の賠償を命じた。ページは削除済みで時間も経っており、謝罪広告は必要ないとした。

看板は似ておらず配色の印象も違うので外観は似ていないとし、不正競争にも不法行為にも当たらないとして、請求をすべて退けた。

手引は題名としての使用で、パンフレットは使用の許諾があり、商標権侵害でない。手引は先に作られ著作権侵害もなく、心理テスト会社の請求をすべて退けた。

関連会社の請求は退けた。調査担当者の給与は不正がなくても払うものであり、予防ソフトの購入費も不正と相当の因果関係がないとした。

賠償は販売額の8%などで約301万円に限った。もう1種類のピンとカートリッジの請求、代表者個人への請求は退けた。

賠償は約72万円にとどめた。100円ショップ専売で価格差が大きく、特許部分は購入の動機になりにくいため、販売数の1%分の利益と弁護士費用のみ認めた。

特許表彰制度の設計や選考に違法な点はなく、退職者への差別も認められないため、不法行為は成立しない。

賠償額は製造会社に952万円、販売会社に約1419万円とし、各15億円の請求の大半を退けた。不当に得た利益を返せという請求も認めなかった。

先行する米国特許の発明にこの周知技術を使えば、専門家が容易に思いつけたので、特許の要件を欠く。

特許内容を訂正した後の発明も同様に容易に発明できた。見やすさなどの効果も予測できる範囲のものだとした。

製造会社の代表者への請求権は、過去の裁判上の和解で放棄されたか不存在が確認され、仮にあっても消滅しているとして請求を退けた。

相手の製品は八角形状で角に円形が現れ、装飾的で見た目の印象が異なる。特許庁が別のデザインの登録を拒んだ理由に裁判所は縛られない。

両市分を含む違反数量は大型475個、小型114個で、契約の単価2万5000円と1万円を掛けて賠償額を算出した。

肩ひもをつなぐベルト2本の有無や下部の部品の違いは、見た目や背負い心地の印象に関わり、柄物の有無もあって些細な差ではないとした。

旧製品は金型を壊し製造しないと明言し、実施料支払済みの品の転売も侵害でないので、意匠権侵害のおそれはないとした。