原 和雄

元の手形金の請求も、原因となる取引なしに出された手形なので振り出した側に支払義務はないとして、一審判決を取り消し、請求を退けた。

一審が放電管の一部を白色としたのは誤りだが、照明用の蛍光放電電球として課税対象なので結論に影響せず、刑も重すぎないとした。

被告人はほぼ毎日選挙事務所に行き、いつでも記入できたのに記入しなかったので有罪は正しく、刑も重すぎないとして控訴を退けた。

執行猶予のない懲役2年は重すぎるとして一審判決を取り消し、懲役2年、執行猶予3年とし、消印を除いた印紙を没収した。

被告人は保護しなければ命が危ないと認識しており遺棄の故意があり、暴行の証拠も十分で、懲役2年も重すぎないとして控訴を退けた。

巡査らの証言から暴行の事実は十分認められ、適法な職務を暴行で妨げた以上は公務執行妨害罪が成立するとして、控訴を退けた。

犯行の動機や態様などの事情を総合すると懲役4年は相当だとして、控訴を退けた。

店舗を明け渡させるため実力で店内の商品を運び出す行為は、業務妨害罪の「威力を用いる」にあたる。

起訴された人は鰊油を売ると偽って二十万円をだまし取った疑いが濃く、一審はその点を審理し尽くすべきだったとして、函館地裁に差し戻した。

一審の無罪の判断は法律の解釈や適用を誤ったものとして判決を取り消し、運転した人を禁錮6月、執行猶予3年とした。

共犯者Aに別の裁判で追徴が言い渡されていても、被告人への追徴は妥当だ。国の取りすぎは、一人が全額納めたら他には執行しないなどの配慮で防げる。

買収計画そのものの取消しの求めは、裁決書の送達から1か月の期間を過ぎて控訴審で追加されたもので、不適法として退けた。

控訴は送達の日から2週間を過ぎた後にされたので不適法だとして、請求の中身は判断せずに控訴を却下した。

Bは禁止を明確に知らず、講和条約で島が日本領に入ることなどから実刑は重すぎるとし、Aを懲役6月、Bを懲役4月、各執行猶予3年とした。

被害者側が許していることや失職などの事情から懲役三年は重すぎるとして一審判決を取り消し、海上保安官だった点などから執行猶予は付けず懲役二年とした。

「なたまめ」は実在し「いんげん」と文字の共通点もなく、誤りと容易に気づけないため、訂正前のいんげんの輸送は罪にならない。

Bが違法と訴えた審理の記録は明らかな誤記にすぎず、取引の内容や超過額などから刑の重さも相当だとして、控訴をすべて退けた。

魚油はＣが他に売ったため渡せなかっただけで詐欺は無罪とし、横領は7万円の範囲で認めて懲役8月、執行猶予3年とした。

警察での聴取書は有罪の証拠に使われておらず、暴行の訴えの証拠調べをしなかったことは認定に影響しないので、取消しの理由にならない。

高等裁判所に対応する高等検察庁の検察官への期日通知は適法だ。検事正に書面を出す権限があっても、通知を違法とする根拠にはならない。