坂本 吉勝

特別な事情なく、働いていない行方不明の従業員の妻に払ったお金は損金にできないとした二審を正しいとし、上告を退けた。

学生らは反省せず週刊誌や集会で大学を公然と非難しており、改善の見込みがないとした大学の判断は不合理といえず、退学処分を有効として上告を退けた。

弁護士で市長という地位を考えても、会社の依頼で動いたのではなく要望に善処すると答えただけで、正当な理由には足りない。

そのため、これらの違反を処罰する公職選挙法の規定も憲法21条に違反しないと判断した。

二審の判決に、父らが主張する違法はないとした。裁判官全員一致の結論だ。

不法な威力で業務を妨害したものであり、威力業務妨害罪を認めた一審・二審の結論は相当だとした。

残りの主張は、残虐な刑罰を禁じる憲法36条違反をいう点も含め、実質はすべて刑が重すぎるという不満だ。

憲法37条1項、31条、32条違反という主張は、実質は単なる法令違反の主張にすぎないとした。

二審が認定した事実によれば、暴行と死亡の間に因果関係を認めた判断は正しいとした。

二審の判断を誤りとして破棄し、持ち主の請求を27万2800円と遅延損害金の限度で認めた。そのほかの上告は退けた。

二審は前科を刑を決める事情の一つとして考慮しただけで、前科の犯罪を重ねて処罰する趣旨でないと判断した。

残りの主張は刑が重すぎるというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

以上の理由から、裁判官全員一致で不服の申立てを退けた。

憲法31条、32条、37条違反などの主張は実質的に単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。

周旋は売春を助長し善良な風俗を乱す行為で、売春に従属するだけとはいえず、違憲の主張は前提を欠くとした。

刑の重さが不当だという主張は適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。

公安条例は憲法21条に違反しないとの大法廷判例に従い、B、Cの上告は退けた。

税務調査で帳簿の不備などを指摘されていても、役所が最終的にどの事実を取消しの理由としたかは分からず、通知書への記載は省けない。

自白についても、任意性を疑う形跡は記録上なく憲法違反の主張は前提を欠くとし、刑が重すぎるとの主張も上告理由にあたらないとした。

二審の事実認定を批判する不服については、証拠の評価を非難するものにすぎないとして退けた。