坂本 吉勝

販売業者間の取引には調査義務がないとの主張は、二審の事実認定への攻撃か、認定事実に沿わない独自の見解にすぎないとした。

弁護人の主張は適法な上告理由にならないが、判決を取り消さなければ著しく正義に反すると判断した。

記録を調べても、上告理由がなくても職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

承諾を得ていたという占有者側の主張を退けた二審の判断も是認し、占有者側の上告を棄却した。

時効取得により勝訴しても所有権は戻らず、他の利益の主張もないので訴えの利益はないとし、上告を退けた。

後の審査裁決で具体的な根拠が示されても不備は解消しない。別の機関の判断では処分の慎重さを確保できず、相手も十分に反論できないからだ。

上告の主張は証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、引用された判例もこの事件に適切でないとした。

そのため仮差押は前回の請求権だけを守るもので、借家権価格分の賠償には及ばないとした。

弁護人の憲法36条・38条違反の主張も実質は同様で、他の主張も含め、法律が定める抗告の理由にあたらないとした。

A1らがGと取得の契約をし、事情を知らず過失もなければ、所有者はGの取得が無効だとA1らに主張できない。

寺側に弁護士の代理人がいたことを考えても、譲り受けた側の代理人に重大な過失があるとした二審の判断は是認できるとした。

指定都市や10店舗以上の市場に限った規制も平等に反しないとし、生存権の侵害の主張は、影響の事実が認められず前提を欠くとした。

憲法35条・38条1項の保障は刑事手続以外にも及ぶ場合があるとし、直ちに行政手続に適用されないとした二審の解釈は誤りだが結論は正しいとした。

業者の代表取締役が注文主側の代理人として動いた可能性を調べず、注文主の代表者だけで判断した二審には誤りがある。

証拠調べ請求の却下決定への異議を退けた決定もこれにあたるとし、昭和29年の最高裁決定を先例として示した。

総会決議は1700株分の議決権しかなく定足数に遠く及ばないので取り消し（無効確認は退けた）、Ｂ１の代表取締役選任は無効、Ｂ１は株主でないとした。

特別な事情は売主が主張し立証すべきだが何もしていないとした。二審の判決は言い回しに適切でない点があるが、判断は正当だとした。

憲法31条違反の主張は、実質は刑事訴訟法違反をいうにすぎず、最高裁に抗告できる理由に当たらないとした。

一審判決後に被告人の妻が選んだ弁護人には、被告人のために控訴を申し立てる権限がないとした高裁の判断を正当とした。

上告の理由は上告趣意書に明示すべきで、記録中の他の書面で代えることはできないとした。