松田 二郎

そのため、この抗告は刑事訴訟法433条1項の要件を欠き、不適法だと判断した。

二審が確定した事実では文言と異なる解釈は認められないとして、二審判決を破棄し、大阪高裁に差し戻した。

役員の地位とは別に住職の地位だけの確認を求めるのは、宗教上の地位の確認にすぎず、法律上の権利関係の確認ではないので、訴えを却下した二審を正当とした。

その他の主張は、実質は刑の重さへの不満や事実誤認などで、上告の理由にあたらないとした。

だが担保の一部が第三者の物なら、その第三者の期待が優先する。次順位者はもともと権利を引き継げず、放棄されても不利益はないので、全額を受け取れる。

もう一つの憲法違反の主張は、実質は単なる法令違反の主張にすぎず、特別上告の理由に当たらないとした。

その他の罪についての被告人の上告は、刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由にあたらないとして退けた。

刑が重すぎるという主張は適法な上告理由に当たらないとし、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

「カナせトミオ」の票を補助参加人の有効票と認めなかった判断も正当とし、上告を退けた。

宅地建物取引業法17条は報酬額の上限の定めで、報酬を請求できる根拠にはならない。

遺言執行者の名義書換えは遺言の目的に必要な行為で、株式は設立中の財団Eのものとなり、相続人らは権利を失った。

各文書は特定候補者の当選を目的とした単なる宣伝文書で、公職選挙法142条違反の罪が成立するとした二審の判断は相当だとした。

情報提供者の証言を伝聞として排除したのは誤りで、誤信の理由を審理し直すよう、一審・二審判決を破棄して和歌山地裁に差し戻した。

相手方のBに過失はないとした二審の判断も正当で、二審の事実認定にも判決にも違法はないとした。

以上から、裁判官全員一致で抗告を退けた。

携帯の事実だけで有罪とした一審・二審は誤りとして破棄した。警察官に提示した疑いもあるため、審理を尽くさせようと福岡地方裁判所に差し戻した。

山林がどちらの所有かを二審は十分に判断しておらず、請求の当否をさらに審理する必要があるとした。

解除の7年余り後に建物を使い始めた事業者や従業員に影響が及ぶとしても、解除がさかのぼって不当になることはないとした。

新聞の地位を利用した選挙記事の規制は選挙の公正を守るための必要で合理的な制限で、記事の真否や動機を問わず、憲法21条に反しないとした。

二審は1戸の訪問でも罪になるとは述べておらず、判例違反の主張は前提を欠くとした。