主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 戸籍上は別の女性の子とされていたDについて、実際は自分が産んだ子だと主張する女性がいた。Dは昭和19年に戦死しており、女性は昭和42年、検察官を相手に、Dが自分の子であることの確認を求めて裁判を起こした。亡くなった人との親子関係の確認を求める裁判が許されるかどうかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。古い事実は証拠が乏しく、判決の効力が及ぶ第三者を困惑させるうえ、死後の認知の訴えに3年の期間制限があることとも矛盾すると批判した。過去の法律関係の確認を許さない従来の判例を維持すべきで、財産上の請求の中で親子関係を主張すれば足りるとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 有限会社の出資持分640口を持つ社員Dが、会社に対し、会社の解散と、臨時社員総会の決議の取消し(一部は予備的に無効の確認)を求めて裁判を起こした。裁判の途中でDが死亡し、相続人どうしの遺産分割の協議で、持分の全部を相続人の一人が取得した。この相続人は、Dの原告の立場を引き継いだとして裁判を続けようとした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。解散請求や決議取消しなど経営に関わる権利は財産権ではなく社員本人の意思で行使すべき一身専属の権利で、譲渡も相続もできないから、裁判はDの死亡で終了するとした。多数意見によれば、社員の債権者や質権者がこれらの権利を行使する不合理も生じると批判した。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。書類の形式面の不服は審査請求や行政訴訟で、実質面の争いは民事訴訟で争うべきだとした。本件の時効の争いは実質面の問題なので、訴えを却下すべきだと述べた。
担当裁判
1,121件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1969.03.06 第一小法廷 判決 | 相続人による訴訟への当事者参加 借主の行為は信頼関係を破るもので、貸主は催告なしに賃貸借契約を解除できるとした二審の判断を維持し、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.03.06 第一小法廷 判決 | 売却した土地の取得時効と明渡し 時効で不動産の所有権を得た人は、時効完成前の所有者に対しては、登記がなくても所有権の取得を主張できるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.03.06 第一小法廷 判決 | 違法な課税と弁護士費用の賠償 贈与した人の慰謝料に関する上告と、贈与を受けた人の上告は、二審の事実認定を是認できるとして退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1969.03.06 第一小法廷 決定 | 裁判の延期を求めた上告 裁判の延期を求める主張は、刑事訴訟法が定める上告の理由にあたらないと判断した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 判決 | 借地上の建物の登記と立証の責任 建物の登記があると主張も証明もしなかった占有者の主張を退けた二審の判断は正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 判決 | 抵当権設定後に建てた建物と土地利用権 抵当に入れた時に建物がなく、後から建てられた場合には同条は適用されないことは明らかだとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 決定 | 誤った送達日による上告却下と不服申立 申立ては再審の申立てと解すべきで、再審は決定をした裁判所の専属管轄なので、事件を岡山支部へ移送した。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 判決 | 同じ事故で二重に出た罰金命令 見落として重ねて命令を出したのは違法で、運転手に不利益なのも明らかだとした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 判決 | 公平な裁判所の意味(関税法違反) 判例違反の主張は、原判決が判例に反していないとして退け、憲法31条違反の主張は実質は法令違反の主張にすぎないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 判決 | ドライミルクへの砒素混入と過失 検察官が問う過失の中心は薬品の注文方法と検査をしなかったことで、一審・二審を通じて変わらず、審理の範囲を超えた違法はない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 判決 | 上告の通知書の送達と判決の言渡し 上告却下の判決は、期日を指定して公開の法廷で言い渡せば足り、当事者に呼出状を送る必要はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 判決 | 実質個人企業の会社と店舗明渡し ただし、A個人に明渡しを命じる判決を受けても、その判決の効力は会社には及ばない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 判決 | 違法な競売申立てと弁護士費用 着手金13万円は相当な額で、違法な競売申立てから通常生じる損害だとして、貸主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 判決 | 仮処分後の土地持分譲渡と登記の抹消 買主が代金を持って指定の場所に出向いたのは契約の履行の着手にあたり、売買は詐欺にも公序良俗違反にもあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.20 第一小法廷 判決 | 満期が空欄の手形を補う権利の時効 予備的な請求の理由となる事実を認めなかった二審の判断も正当で、証拠の評価や事実認定への非難は採用できないとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.20 第一小法廷 判決 | 婚姻費用の請求と家裁への移送 請求を不適法として退けた二審の判断は正しいとし、事実の認定に対する不服も認めず、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.13 第一小法廷 決定 | 上告理由の不備による却下と憲法 裁判所の組織、権限、審級などは、憲法81条を除けば制限がなく、法律で決める立法政策の問題だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.13 第一小法廷 判決 | 三筆の土地の代物弁済と登記抹消 仮登記に基づく登記がある以上、なぜ抹消すべきかが明らかでなく、審理と理由が不十分で違法だとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1969.02.13 第一小法廷 判決 | 公職選挙法138条と憲法21条 ほかの主張は、実質は単なる法令違反の主張や、二審の認定に沿わない事実を前提とする主張で、上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.13 第一小法廷 決定 | 業務上過失致死傷の上告を退けた決定 二審判決の犯罪事実の書き方には適切でない言葉づかいがあるが、全体として、過失で2名が負傷し2名が死亡したと示したものと認めた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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