主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 戸籍上は別の女性の子とされていたDについて、実際は自分が産んだ子だと主張する女性がいた。Dは昭和19年に戦死しており、女性は昭和42年、検察官を相手に、Dが自分の子であることの確認を求めて裁判を起こした。亡くなった人との親子関係の確認を求める裁判が許されるかどうかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。古い事実は証拠が乏しく、判決の効力が及ぶ第三者を困惑させるうえ、死後の認知の訴えに3年の期間制限があることとも矛盾すると批判した。過去の法律関係の確認を許さない従来の判例を維持すべきで、財産上の請求の中で親子関係を主張すれば足りるとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 有限会社の出資持分640口を持つ社員Dが、会社に対し、会社の解散と、臨時社員総会の決議の取消し(一部は予備的に無効の確認)を求めて裁判を起こした。裁判の途中でDが死亡し、相続人どうしの遺産分割の協議で、持分の全部を相続人の一人が取得した。この相続人は、Dの原告の立場を引き継いだとして裁判を続けようとした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。解散請求や決議取消しなど経営に関わる権利は財産権ではなく社員本人の意思で行使すべき一身専属の権利で、譲渡も相続もできないから、裁判はDの死亡で終了するとした。多数意見によれば、社員の債権者や質権者がこれらの権利を行使する不合理も生じると批判した。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。書類の形式面の不服は審査請求や行政訴訟で、実質面の争いは民事訴訟で争うべきだとした。本件の時効の争いは実質面の問題なので、訴えを却下すべきだと述べた。
担当裁判
1,121件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1968.11.21 第一小法廷 判決 | 管理売春罪に必要な「支配関係」 二審が認めた事実だけでは、売春婦を拘束して売春をさせるほどの支配関係は認められず、法律の解釈と審理の尽くし方に誤りがある。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1968.11.21 第一小法廷 判決 | 二重売買の損害賠償と家屋の留置権 買主は悪質な買主にあたらず、明渡しの請求は権利の濫用ではない。家屋は買主が会社から買った買主の所有で、共有ではない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.21 第一小法廷 判決 | 差押え・破産申立てで即解除の特約 そのほかの不服は、二審の事実認定を非難するものなどにすぎず、理由がないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.21 第一小法廷 判決 | 賃料滞納と催告なしの解除特約 居住にある程度の支障があっても、使用が不能や著しく困難なほどでなければ家賃全額の支払いは拒めないとし、借主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.20 第一小法廷 決定 | 特別抗告の提出先と期限切れ 以上の理由で、裁判官全員一致で特別抗告を棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.20 第一小法廷 決定 | 再審請求の書類不足 今回は理由の書面を出しただけで、法令が定める手続きの形に反していると判断した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.14 第一小法廷 決定 | 選挙違反事件の自白と補強証拠 自白に裏付けとなる証拠があるとした二審の判断も相当で、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.14 第一小法廷 決定 | 禁錮10月から懲役8月への変更 自由の拘束などの実質を総合的に見れば、禁錮10月を懲役8月に変えても不利な変更とはいえないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.13 第一小法廷 決定 | 刑務所からの特別抗告と提出期限 そのため、刑務所にいる人の上訴についての特例は使えず、最終日に係官へ渡していても期限内の申立てとはみなされない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.13 大法廷 判決 | 裁判での所有権主張と取得時効の中断 取得時効でも消滅時効と同じく裁判上の請求で時効は中断するとして、二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.13 大法廷 判決 | 払いすぎた利息の返還請求 超過分の返還を禁じる規定は元本の存在が前提で、計算上完済した後の支払いは債務がないのに払ったものだから返還を求められる。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.13 大法廷 判決 | 株主優待金と法人税の損金 買主の支払いは実質的に株の払込みで、優待金は株主の地位に基づく支払いだから、違法でも税法上は配当にあたり損金にならない。 意見松田二郎の意見 優待金は株主の地位に対する支払いで、違法でも利益の配当にあたるから損金ではないとして、結論には賛成した。ただし、法律で禁じられた支出でも税法上損金と認められる場合があるとして、多数意見の主な理由には疑問を示した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.07 第一小法廷 判決 | 家賃増額後の不払いと契約解除 鑑定書で適正額を知り得た後も催告を無視したのは信頼関係を壊すもので、解除は有効で権利の濫用でもないとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.07 第一小法廷 判決 | 石炭販売会社の独立と信認金の返還 二審の判断は経験則に反し、理由も不十分だとして判決を取り消し、さらに審理させるため福岡高等裁判所へ差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1968.11.07 第一小法廷 決定 | 泥酔した人は「病者」にあたるか ひどく酔って体の自由を失い、他人の助けを必要とする状態の人は、刑法218条1項の「病者」にあたるとした二審の判断を相当とした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.07 第一小法廷 判決 | 累犯前科の認定の誤りと刑の加重 3犯以上でも再犯と同じ扱いになるため、この誤りを見逃した二審判決は、取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.07 第一小法廷 判決 | 農地買収を後から取り消せるか 売渡しを受けた人たちは登記はあるが農地の引渡しを受けておらず、元の所有者側の不利益の方が著しく大きいので、取消しは有効だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.07 第一小法廷 決定 | 刑の終了をまたぐ銃の所持と再犯 ただし上告したのは被告人側だけであり、高裁の判決を取り消すべき場合にはあたらないとして、上告をすべて退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.10.31 第一小法廷 判決 | 偽造された離婚届と慰謝料 慰謝料10万円の支払い義務を認めた二審の判断は正当だ。第一審・第二審の訴訟手数料も、不法行為から通常生じる財産的損害にあたる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.10.31 第一小法廷 判決 | 農協の参事が理事名義で出した手形 刑法は手形法と趣旨が異なり、刑法で偽造とされる手形がすべて手形法上無効とはいえない。この手形を手形法上の偽造でないとした二審は正当だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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