松田 二郎

取締役は合理的な範囲で金額を決めるべきだが、本件の寄附はその範囲を超えず、忠実義務に違反しないとして、株主の上告を退けた。

信用悪化時に直ちに相殺できる状態にする特約も契約の自由から有効とし、これと異なる昭和39年の大法廷判決を変更した。

裁判官全員一致の意見だった。

署名した人は保証人であり振出人の責任は負わないとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。

銀行の手形債権の支払期限は仮差押えの前に来ており、民法511条により転付を受けた所持人にも相殺を主張できるとして、上告を退けた。

「みだりに」とは社会通念上正当な理由がない場合を指し、あいまいではなく憲法31条にも反しないとした。

氏名を書けない合理的な理由もないのに記載を欠く選任書では代理人の選任は無効で、その代理人名義の抗告は不適法だとした。

被告人側の上告は上告理由にあたらないとし、検察官のその他の部分への上告も主張がないとして、いずれも退けた。

引用された判例は事案が異なるか具体的に示されておらず、判例違反の主張として認めなかった。

一審で連合会への請求が退けられた経過などからすると、仮に二審の働きかけで主張が変わったとしても、裁判所の態度として相当だ。

取立ての裁判ではこれらを争えないとして二審判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。

保証人などの責任は、会社が行き詰まった時にこそ債権者を守る役割を果たす。更生計画の効力に差を設けるのは合理的だ。

憲法違反の主張は前提を欠き、特別抗告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で抗告を棄却した。

そのため、値上げの効果は、値上げを求める通知が借主に届いた日に生じるとした。

同じ考え方に立つ二審の判断は正しく、地上権の設定や権利の濫用の点でも違法はないとして、相手方の上告を退けた。

申し出た証拠が唯一の証拠であっても、それだけで結論は変わらない。

承認から提訴まで5年4か月余りあり、特別な事情がなければ借金は再び時効で消えるとして、10万円の部分を破棄し高裁に差し戻した。

賠償額を決める際に被害者の過失をどこまで考慮するかは、事実を審理する裁判所の裁量に属し、二審の判断は相当だとした。

写しは被告人に3月28日に届いていたので、4月4日の申立ては期間を過ぎていると判断した。

法令違反をいう主張は、単なる法令違反の主張で、上告が認められる理由にあたらないとした。