奧野 久之

大赦令1条が違憲だとの主張は、二審判決への批判ではないため、上告理由に当たらないとした。

結論は裁判官全員一致の意見だった。

そのため、荷台に2人が乗っていると知らなかったとしても、罪の成立は妨げられないとした。

今回の禁止は合理的な根拠を欠いたが、当時は同様の扱いが広く行われており、賠償の対象となる違法とまではいえず、上告を退けた。

最高裁の段階で勾留された日数のうち500日を、刑期に算入した。裁判官全員一致の結論だった。

資格を否定した一審・二審は誤りだが、住民の主張は自分の利益と関係のない違法ばかりで結論は変わらないとして、上告を退けた。

テープは解明にほぼ不可欠で既に放映済みであり、不利益は将来の取材への支障のおそれにとどまるとした。

事件の内容や審理の経過からみて、審理が著しく遅れたとは認められず、迅速な裁判を求める憲法違反の主張は前提を欠くとした。

社会経済政策を目的とする規制は、国会の判断が裁量を超え、著しく不合理なことが明白な場合に限り違憲となる。本件はこれに当たらない。

この結論は、昭和52年7月13日の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

業務が止まれば住民生活などに悪影響が及ぶおそれがある。身分保障や強制調停・強制仲裁などがあり、禁止の代わりの措置として不十分とはいえない。

上告の主張は独自の見解に基づいて高裁判決を批判するものにすぎず、採用できないとした。

会社の支払義務を228万円と訴状送達の翌日からの年6分の遅延損害金までとし、これを超える部分の請求を退けた。

害になると熟知しながら自分の保身のために過振りを続けたＢには、この目的があったと認めた。

地方裁判所の棄却決定に対し直接最高裁に申し立てた抗告は、刑事補償法19条2項の要件を欠き、不適法だと判断した。

被告人を罰金3万円とし、払えない場合は1日2000円の換算で労役場に留置するとした。

運転記録ファイルからの処分記事の抹消は処分の取消しとは認められず、処分は取り消されていない状態のままだとした。

最大5.85倍の格差だけでは違憲となるほどの著しい不平等とはいえず、規定は合憲として上告を退けた。

申請手続は判決確定で、占有移転は承認の証明で執行が完了し、執行不能は起こり得ない。承認が得られない場合も執行不能に当たらず、前もって請求する必要はない。

最大1対2.92の格差と逆転は、一般に合理性がないとまではいえないが、違憲でないことと配分が適切かは別問題だとした。