主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1977.03.31 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 東京都世田谷区の隣り合う2つの土地の間で、境界の位置が問題になった。買主Bは1960年ごろ、前の持ち主から土地を買い、争いの部分も買った土地に含まれると信じて使い始め、そこに建物を建て、境界線に沿ってブロック塀を設けた。隣の土地を相続した所有者は、Bに対し、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。登記簿や公図などをもとに現地を調べれば、争いの土地が買った土地に含まれないと簡単に分かったはずで、Bらに過失がないとはいえないとした。前の持ち主が6年余り異議なく占有していた事情もBの無過失を推定する理由にならず、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだと述べた。
- 向き
- ―
反対意見
1977.02.23 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ハイヤー・タクシー会社に運転手として雇われていた6人が解雇され、その多くは1か月以内に別のタクシー会社で働き、元の賃金に近い収入を得ていた。労働委員会は、この解雇を組合活動を理由とする不当なものとして救済命令を出し、解雇期間中の賃金相当額を、別の収入を差し引かずに全額支払うよう会社に命じた。会社は、この命令の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。救済命令は職場の組合活動全体への侵害を正すためのものであり、別の収入は原則として差し引くべきではないとした。終身雇用が一般的な日本では、生活のために他で得た収入を元の賃金と同じには見られず、差し引くアメリカの扱いをそのまま取り入れるべきでもないと述べた。
- 向き
- ―
反対意見
1976.04.14 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1972年12月10日の衆議院議員選挙は、選挙区ごとの議員1人あたりの有権者数に最大で約5倍の開きがある定数配分のもとで行われた。千葉県第一区の有権者が、居住地によって一票の価値に差をつけるのは憲法の定める平等に反すると主張した。この有権者は千葉県選挙管理委員会を相手に、同区の選挙を無効とするよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。定数配分の規定は選挙区ごとに分けて考えられるとし、定数が少なすぎる千葉県第一区の選挙は無効だと述べた。ただし、当選した4人の当選の効力は失わせるべきではないとした。
- 向き
- ―
担当裁判
741件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1971.10.28 第一小法廷 判決 | 愛人への建物贈与と登記の要否 本件は引渡しだけで登記がなく、給付にあたらない。明渡請求も自分の権利の主張がなく理由がないとして、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.10.28 第一小法廷 判決 | 個人タクシー免許の審査と公正な手続 転業の意思や軍隊での運転経験を聞かなかった審査には欠陥があり、聞けば結論が変わった可能性もあるとして却下を違法とし、行政庁の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.10.25 第一小法廷 決定 | 訴訟費用免除の棄却への異議 許されていない異議の申立てなので、今回の申立ては不適法だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.10.25 第一小法廷 決定 | 前科を量刑で考慮することと二重処罰 憲法25条1項違反の主張は実質は刑が重すぎるという不満であり、残りの主張も単なる法令違反の主張にすぎない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.10.21 第一小法廷 決定 | 不可罰的事後処分の古い判例の変更 憲法違反の主張は、実質は事実誤認や法令違反の主張にすぎないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.10.21 第一小法廷 判決 | 会社への水道水と料金の優先回収 法人を含めると優先権の範囲を絞るのが難しく、他の債権者を不当に害する。規模を問わず、個人会社でも結論は同じだ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.10.14 第一小法廷 判決 | 利益分配型の店舗賃貸借と賃料増減 二審で述べていない主張について判断漏れを言うことは許されないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.10.14 第一小法廷 判決 | 家賃の値上げで協議が調わない場合 家主が拒否をはっきり表明したと認定したのではないから、その時期を認定しなくても違法ではないとして、家主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.10.14 第一小法廷 判決 | 弁護側が求めた鑑定の不採用 事実誤認と刑の重さの主張は適法な上告理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.10.14 第一小法廷 決定 | 架空名義の文書偽造と旧判例の変更 憲法違反をいう点も実質は単なる法令違反の主張で、残りも法令違反、事実誤認、刑の重さの主張にとどまるとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.10.14 第一小法廷 判決 | 土地の競売と借りる権利の存続 競売期日の公告に載っていなくても第三者に主張できる力は消えず、裁判所の調査に申し出なくても、直ちに権利の効力に影響しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.10.12 第一小法廷 決定 | 暴力団員であることと法の下の平等 事実認定の誤りの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.10.07 第一小法廷 決定 | 機長の空港引き返し義務と航空事故 機長には大阪国際空港へ引き返すべき業務上の注意義務があるとした二審の判断を、誤りとはいえないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.10.07 第一小法廷 判決 | 共有地の確認訴訟と一人の取下げ そのため、裁判の途中で原告の1人が訴えを取り下げても効力はないとした。土地は原告らのものとした二審の認定も是認した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.09.30 第一小法廷 判決 | 従業員の確定判決と雇い主の賠償額 雇い主から従業員への求償は両者の関係で決まり、被害者との関係とは別に解決する。認定額全部を求償できないわけではない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.09.30 第一小法廷 決定 | 釈放後の少年の勾留への不服申立て このため、述べる機会がなかったことが憲法違反かどうかについては判断しなかった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.09.23 第一小法廷 判決 | 二重起訴にあたる訴えの却下 二審判決に違法はなく、原告側の主張は独自の見解にすぎないので採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.09.23 第一小法廷 判決 | 従業員の権限外の売買と雇い主の責任 相手方が権限外と知らなかった点に重大な過失はないとした二審の判断は正当で、賠償額の認定にも違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.09.23 第一小法廷 判決 | 犯罪の相談に加わった者の責任と憲法 事実の認定の誤りをいう主張は、適法な上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.09.23 第一小法廷 決定 | 贈賄事件と適用条文の書き漏らし ただし、この誤りは、最高裁が職権で判決を取り消すほどのものとは認めなかった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
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