藤田 宙靖

補足意見藤田宙靖の意見　田原睦夫判事・近藤崇晴判事も補足意見

被告人が犯人だと仮定すれば矛盾なく説明できるというだけで犯人と断定するのは危険で、犯人でなければ説明できない事実の立証が不可欠だと述べた。こうした法則を明示することは法律家の責務であり、裁判員制度の趣旨にも反しないとした。

補足意見藤田宙靖の意見

額の決め方にも裁量の限界はあるが、必要最小限の費用を積み上げる方法だけを正しいとした二審の審査は、裁判所による審査の枠を超えると述べた。日額1万円が適切だったかには疑問もあるものの、それは議会の裁量の範囲内での当不当の問題にとどまるとした。

補足意見藤田宙靖の意見　田原睦夫判事・近藤崇晴判事も補足意見

この神社は文化財などの意味をもたない純粋な宗教施設なので、行為の目的と効果を比べる従来の判断方法を使う以前の問題だとした。また、地域での存在感が薄くても、市が特定の宗教に便益を与えていると見られる以上、違憲になるとした。

補足意見藤田宙靖の意見　涌井紀夫判事・宮川光治判事・櫻井龍子判事も補足意見

法律の目的を重視すれば反対意見の解釈にも理由はあるが、参政権に関わる権利の制限を広げるなら、文言を広げて読むのでなく明確な立法によるべきだとした。判例変更は資格制限のあり方を見直すきっかけにもなると述べた。

補足意見藤田宙靖の意見　古田佑紀判事・竹内行夫判事・金築誠志判事も補足意見

多数意見に賛成しつつ、4倍を超える差で平等が保たれているというのは無理があり、改正後の参議院に本格的な検討が見られないため、すでに違憲だったと考える余地もあると指摘した。憲法上の判断は、今後の動きを見守り、次回の選挙の時期に改めて行うことも選択肢だとした。

補足意見藤田宙靖の意見　泉徳治判事・近藤崇晴判事も補足意見

土地区画整理に特有の理由は、換地の仕組みの上、後の段階で計画の違法を理由に取り消すと事業全体が混乱し、救済が十分に果たせない点にあるとした。立法を待たず、行政の計画についても最小限の実効的な救済の道を判例で開くべきだと述べた。

意見藤田宙靖の意見

結論は多数意見と同じだが、違憲の原因は要件が過剰なことではなく、対象の定めが不十分なことだとした。規定を広げて解釈し、不合理な差別を受けた人を個別の裁判で救うことは司法の責務だと述べた。

意見藤田宙靖の意見

違憲の原因は規定が「過剰な」要件を課していることではなく、要件が「不十分」なことにあるとして、多数意見とは理屈が違うと述べた。そのうえで、規定を広げて解釈し、結婚していない両親の子も対象に含めて救済することは司法の責務だとし、結論は多数意見と同じとした。

反対意見藤田宙靖の意見　田原睦夫判事も反対意見

定義規定がある以上、「暴走族」は字義どおりに理解するのが当然で、多数意見の解釈には相当の無理があるとした。条例の改正は技術的に難しくないので、違憲無効と判断して即刻の改正を強いるべきだと述べた。

意見藤田宙靖の意見　今井功判事・中川了滋判事も意見

1人別枠方式にも政見放送の差にも憲法上の重大な疑問があるとした。ただ、最高裁が過去に合憲と判断してきた状況では、国会が改めなかったことを裁量の逸脱とはいえず、選挙は無効にできないと述べた。

補足意見藤田宙靖の意見　堀籠幸男判事・上田豊三判事も補足意見

昭和56年の大法廷判決を近い将来に見直すこと自体は拒まないが、基地の騒音は国際情勢などで変わりうるため、本件がその機会にふさわしいかにはためらいがあると述べた。二審の判断が理論上は判例違反である以上、多数意見に従うとした。

補足意見藤田宙靖の意見

情報公開の制度は文書全体の開示を原則としており、それ自体は非公開情報でない記載を「一体的な情報」の一部だという理由で非公開にする解釈には根拠がないと述べた。過去の判例のいう「一体的な情報」を意味のある最小限の情報に限って扱えば、公務員の氏名をすべて公開する結論とは矛盾しないとした。

反対意見藤田宙靖の意見

問題の中心は、公的な儀式で斉唱への協力を強制されることに反対する信念を、憲法が保護するかどうかだと指摘した。テープで式が進行した事情なども踏まえ、教諭の思想・良心の保護と命令で守られる利益を具体的に比べるべきだとして、審理をやり直させるため高裁に差し戻すべきだとした。

補足意見藤田宙靖の意見

信義誠実の原則は行政に関する法律の解釈にも及ぶと述べた。行政側の違法な行動が主な原因で住民が権利を長く行使できなかった場合は、法律に特別の定めがある場合に準じる事情があり、時効の主張の必要性や信義則違反の有無を論じる余地があるとした。

補足意見藤田宙靖の意見　甲斐中辰夫判事・津野修判事・今井功判事・那須弘平判事も補足意見

問うべきは、国会が一票の平等を尊重して問題の根本的な解決に真剣に努力したかどうかだとした。4増4減も当面の策としてなら評価の余地があるが、それで改革を終えるなら国会の姿勢に重大な疑いが生じるとした。

補足意見藤田宙靖の意見　上田豊三判事も補足意見

保険金を受け取る権利があるのは契約上の受取人であり、当事者の意思を離れて遺族に支払う合意を認めることはできないと述べた。ただし、保険契約は同意を欠き無効と考えられるため、会社が保険金を持ち続けてよいと認めたわけではなく、それは別問題だと指摘した。

補足意見藤田宙靖の意見　町田顯判事・今井功判事も補足意見

周辺住民に訴える資格が認められるのは、行政庁が、施設の利用で生じる被害のリスクから住民を守る義務を負うからだと説明した。付属街路事業の認可は法的に別物で、住民の主張は鉄道事業の認可を争う訴訟の中で十分にできるとした。

補足意見藤田宙靖の意見

60年を超える制限の長さを考えずに補償は不要とする考え方には大いに疑問があり、期間の問題を判断しなかった二審には不備があると指摘した。ただ、この土地は高度な利用が予定された地域になく、予定区域も全体の約4分の1にとどまるなどの事情から、長期間の制限を考えても特別の犠牲とまではいえないという評価も成り立つとして、結論に賛成した。

補足意見藤田宙靖の意見

権利義務を直接決める行為だけを裁判の対象とする従来の基準は、行政指導などが組み合わさって働く今日の仕組みを前提にしておらず、この事件に使うのは適当でないと述べた。勧告を裁判の対象とすれば取消訴訟以外では争えなくなるが、不意打ちの不利益には、行政庁の教示義務や出訴期限を過ぎた場合の「正当な理由」の規定などで対応できるとした。

補足意見藤田宙靖の意見

特別永住者を国籍だけで管理職から外すことの妥当性には疑問もあるが、現行法上は特別永住者を特に優遇すべき根拠はなく、人事政策の当不当の問題だとした。都の措置は人事管理権の範囲内で、少なくとも過失は認められないと述べた。