主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
大法廷
1985.03.27 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 当時の所得税法は、事業者などには実際にかかった経費を収入から差し引くことを認める一方、給与所得者には法律で決めた額の控除しか認めていなかった。Dは昭和39年度の所得税の課税処分の取消しを求めて訴訟を起こし、亡くなった後は上告した人たちが争いを続けた。この人たちは、経費の扱いに加え、所得の把握の割合の差や事業者などへの税の優遇措置を挙げ、給与所得者への課税の規定は不当な差別で憲法14条1項に反し無効だと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 全員一致。
大法廷
1984.12.12 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 申立人は、写真を載せた書籍を外国から輸入しようとして申告した。横浜税関長は、法律が輸入を禁じる「風俗を害すべき書籍」に当たると認めるのに相当の理由があると通知し、申立人は適法に輸入できなくなった。申立人は、税関検査は憲法が禁じる検閲に当たり、法律の文言も不明確で、書籍の写真もわいせつではないと主張して、通知などの取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 11対4の多数の側。
大法廷
1984.12.12 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 外国から届いた郵便物の中の書籍や図画について、税関支署長から「風俗を害すべき」輸入禁止の物に当たると認める相当の理由があると通知され、受取人は配達を受けられなくなった。受取人は、この通知などの取消しを求めて、国の税関の側を訴えた。受取人は、税関検査は憲法が禁じる検閲に当たり、「風俗を害すべき」という法律の言葉も不明確で憲法に違反すると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 11対4の多数の側。
担当裁判
409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1980.01.18 第二小法廷 判決 | 共有の実用新案出願と単独での提訴 一人だけで起こした訴えを退けた高裁の判決は正しいとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.01.18 第二小法廷 | 共有の実用新案権利と単独での提訴 審決を取り消すかどうかは共有者全員について同じ結論にする必要があるので、この訴えは全員で起こさなければならないとした。 | 第二小法廷
| — | 賛成 |
| 1980.01.10 第二小法廷 決定 | 殺人事件の上告と急迫性の判例 昭和23年の判例を引く点は二審の認定に沿わない事実が前提で、残りも事実誤認などの主張で、上告理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.12.24 第二小法廷 決定 | 公判期日の変更請求と特別抗告 判決前に訴訟の手続について出された決定は、特別抗告の対象である「法律上不服を申し立てられない決定」に当たらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.12.24 第二小法廷 決定 | 恐喝未遂事件と迅速な裁判 憲法違反の主張は前提を欠き、法律が定める上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.12.21 第二小法廷 決定 | 控訴理由への判断漏れの主張 残りは事実の誤認と刑の重さの主張で、いずれも法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.12.17 第二小法廷 決定 | 包装された糖衣錠と医薬品の判断 ただ、血圧降下剤との表示等を待たずに同項2号か3号の医薬品と認めるには十分で、原判決の結論に影響はないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.12.14 第二小法廷 判決 | 相続前の不動産譲渡と遺産分割 引用された過去の判例は事案が異なるとして、上告を全員一致で退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.12.14 第二小法廷 判決 | 代理権のない行為と法定追認 上告の理由は、二審に任された証拠の評価や事実認定への非難か、独自の見解にすぎないとして採用しなかった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.12.14 第二小法廷 判決 | 敷地内の広場でのビラ配布と懲戒 そのため施設を管理する権利の不当な侵害ではなく、正当な組合活動かどうかを判断するまでもないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.12.14 第二小法廷 判決 | 麻薬の譲受けと譲渡しの罪の数え方 これと異なる高等裁判所の判決を変更して二審の判断を維持し、弁護側の上告を全員一致で退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.12.10 第二小法廷 決定 | 妻が頼んだ弁護士による特別抗告 申立人の妻が委任した弁護士は、申立人本人が委任した代理人ではないから、その弁護士の特別抗告の申立ては不適法だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.12.07 第二小法廷 判決 | 山奥の発電所への出勤途中の事故 原動機付自転車は他に合理的な手段がないためのやむをえない代替方法で、会社の支配管理下とみられる特別の事情での事故と解せなくはない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.12.03 第二小法廷 決定 | 少年の抗告手続の定めと憲法 その他の主張は、憲法違反をいう点も含め実質は処分が不当だという主張で、少年法が定める不服申立ての理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.11.30 第二小法廷 判決 | 建物の不法占有と医療法人の理事の責任 二審の事実認定は証拠に照らして是認でき、上告の主張は適法な認定と正当な判断を非難するものにすぎないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.11.19 第二小法廷 判決 | 反則金を納めた後の略式命令 命令はAに不利益なので非常上告を認めて略式命令を取り消し、起訴を退けた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1979.11.19 第二小法廷 決定 | サウナ風呂の耐火性と開発者の責任 担当者らが二審の認定した経過で火を出した場合は、業務上失火罪にあたると判断した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.11.19 第二小法廷 決定 | 強盗予備罪と準強盗の目的 刑法237条の「強盗の目的」には準強盗を目的とする場合も含まれるとし、同じ趣旨の二審の判断を正当とした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.11.19 第二小法廷 決定 | モーテル用ビデオのわいせつ性 本件のモーテル用ビデオテープを「わいせつの図画」にあたるとした高裁の判断は正当だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.11.16 第二小法廷 判決 | 二審で全部勝った側の附帯上告 書面を再審の訴えとみても、一審判決は未確定で、新証拠の発見だけでは再審の理由にならず、不適法だとした。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
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