主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
大法廷
1985.03.27 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 当時の所得税法は、事業者などには実際にかかった経費を収入から差し引くことを認める一方、給与所得者には法律で決めた額の控除しか認めていなかった。Dは昭和39年度の所得税の課税処分の取消しを求めて訴訟を起こし、亡くなった後は上告した人たちが争いを続けた。この人たちは、経費の扱いに加え、所得の把握の割合の差や事業者などへの税の優遇措置を挙げ、給与所得者への課税の規定は不当な差別で憲法14条1項に反し無効だと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 全員一致。
大法廷
1984.12.12 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 申立人は、写真を載せた書籍を外国から輸入しようとして申告した。横浜税関長は、法律が輸入を禁じる「風俗を害すべき書籍」に当たると認めるのに相当の理由があると通知し、申立人は適法に輸入できなくなった。申立人は、税関検査は憲法が禁じる検閲に当たり、法律の文言も不明確で、書籍の写真もわいせつではないと主張して、通知などの取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 11対4の多数の側。
大法廷
1984.12.12 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 外国から届いた郵便物の中の書籍や図画について、税関支署長から「風俗を害すべき」輸入禁止の物に当たると認める相当の理由があると通知され、受取人は配達を受けられなくなった。受取人は、この通知などの取消しを求めて、国の税関の側を訴えた。受取人は、税関検査は憲法が禁じる検閲に当たり、「風俗を害すべき」という法律の言葉も不明確で憲法に違反すると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 11対4の多数の側。
担当裁判
409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1979.11.16 第二小法廷 判決 | 決議無効の訴えと取消しの期限 法律が両者を分けたのは、手続上の欠陥は比較的軽く法的安定も必要なためで、決議の効力を否定する理由である点に違いはない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.11.08 第二小法廷 決定 | 脱税額を推計で認定できるか 本件の推計結果は被告人自身が認める売上額などによる計算と近く、推計を合理的とした二審の判断は相当だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.11.05 第二小法廷 決定 | 裁判官名が抜けた決定書の写しの効力 写しに主文、理由、担当部は示され、不服申立ての判断ができ、原本に裁判官3人の記名押印もあることを理由とした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.11.02 第二小法廷 判決 | うその認知届と養子縁組 認知した人と子の法定代理人との結婚に、養子縁組についての意思表示が含まれているとはいえない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.11.02 第二小法廷 判決 | 同僚への暴行と諭旨解雇の無効 会社側が引用した過去の判例は、事案が異なり本件には適切でないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.11.02 第二小法廷 判決 | 上限を超えた酒気帯び運転の罰金 完納できないときは1000円を1日に換算して労役場に留置するとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1979.10.26 第二小法廷 判決 | 常習累犯窃盗の規定と憲法 大法廷の判決を引用し、この法律の規定は憲法14条、39条に違反しないとした二審の判断を正当とした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.10.26 第二小法廷 決定 | 賭博遊技場の3日間営業と常習性 営業が3日間で終わっていても、賭博をくり返す習癖の表れとして賭博をしたと認めた二審の判断は正当だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.10.22 第二小法廷 決定 | 警察での供述調書の使い方と上告 残りの主張も法令違反や事実誤認をいうもので、上告が認められる理由にあたらないと、裁判官全員一致で決定した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.10.12 第二小法廷 判決 | 書き替えた新旧手形の二重請求 二審は支払済みの主張を検討せず、主張の明確化もしないまま請求を認めており違法だとして、判決を破棄し審理を差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1979.09.21 第二小法廷 判決 | 建物買取請求権の消滅時効 この判断は、昭和42年7月20日の最高裁判決の趣旨に照らして正当だとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.09.13 第二小法廷 決定 | 再審の要件を定めた規定の合憲性 その他の憲法違反の主張は、実質は事実誤認や法令違反の主張で、最高裁への抗告理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.09.07 第二小法廷 判決 | 妨害で流れた土地売買と損害 登記費用各1万円は妨害による損害と認め、境界の判断と妨害側の過失も是認して、この部分の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1979.09.07 第二小法廷 判決 | 交通事故の物損賠償と相殺の禁止 相手の会社の時効の主張は信義に反せず、権利の濫用にならないとした二審の判断も正当だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.09.07 第二小法廷 判決 | 農地の交換分合と時効取得 第三者の登記後に時効が完成したなら、登記なしでその第三者に権利を主張できるとする過去の判例に沿い、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.07.20 第二小法廷 判決 | 判事補の審理参加と借地権の譲渡 賃借権の譲渡と更新拒絶についての二審の判断は正当だと認め、上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.07.20 第二小法廷 判決 | 権限を委任された役所の処分と訴える相手 権限を委任した側の行政庁を被告として、処分の取消しを求める訴えを起こすことは許されない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.07.20 第二小法廷 判決 | 修理前の代金請求と詐欺の意思 請求書の記載の違いや後で精算する約束は詐欺の意思を否定する事情になり、修理する気がないのに装ったとの認定には疑問があるとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1979.07.20 第二小法廷 判決 | 大学新卒者の採用内定の取消し 「陰気な印象」は当初から分かっていたことで、調査もできたのに内定後に取り消すのは解約権の濫用であり、取消しは認められない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.07.13 第二小法廷 判決 | 判決言渡し日の勾留と刑への算入 二審判決のうち150日を算入した部分を破棄し、その他の部分への検察官の上告は主張がないため退けた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。