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鹽野 宜慶

しおのやすよし

元最高裁判所判事

就任
1979年4月2日年
退官
1985年5月22日年
出身の職
弁護士前職:東京高等検察庁検事長,第一東京弁護士会所属弁護士
収録判決
409件うち裁判長 81件
個別意見
0件
大法廷
9件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

409件
判決法廷結果本人の立場
1979.11.16 第二小法廷 判決決議無効の訴えと取消しの期限

法律が両者を分けたのは、手続上の欠陥は比較的軽く法的安定も必要なためで、決議の効力を否定する理由である点に違いはない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1979.11.08 第二小法廷 決定脱税額を推計で認定できるか

本件の推計結果は被告人自身が認める売上額などによる計算と近く、推計を合理的とした二審の判断は相当だとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1979.11.05 第二小法廷 決定裁判官名が抜けた決定書の写しの効力

写しに主文、理由、担当部は示され、不服申立ての判断ができ、原本に裁判官3人の記名押印もあることを理由とした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1979.11.02 第二小法廷 判決うその認知届と養子縁組

認知した人と子の法定代理人との結婚に、養子縁組についての意思表示が含まれているとはいえない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1979.11.02 第二小法廷 判決同僚への暴行と諭旨解雇の無効

会社側が引用した過去の判例は、事案が異なり本件には適切でないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1979.11.02 第二小法廷 判決上限を超えた酒気帯び運転の罰金

完納できないときは1000円を1日に換算して労役場に留置するとした。裁判官全員一致の結論だ。

第二小法廷
判決
破棄自判賛成
1979.10.26 第二小法廷 判決常習累犯窃盗の規定と憲法

大法廷の判決を引用し、この法律の規定は憲法14条、39条に違反しないとした二審の判断を正当とした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1979.10.26 第二小法廷 決定賭博遊技場の3日間営業と常習性

営業が3日間で終わっていても、賭博をくり返す習癖の表れとして賭博をしたと認めた二審の判断は正当だとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1979.10.22 第二小法廷 決定警察での供述調書の使い方と上告

残りの主張も法令違反や事実誤認をいうもので、上告が認められる理由にあたらないと、裁判官全員一致で決定した。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1979.10.12 第二小法廷 判決書き替えた新旧手形の二重請求

二審は支払済みの主張を検討せず、主張の明確化もしないまま請求を認めており違法だとして、判決を破棄し審理を差し戻した。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1979.09.21 第二小法廷 判決建物買取請求権の消滅時効

この判断は、昭和42年7月20日の最高裁判決の趣旨に照らして正当だとした。裁判官全員一致の結論だ。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1979.09.13 第二小法廷 決定再審の要件を定めた規定の合憲性

その他の憲法違反の主張は、実質は事実誤認や法令違反の主張で、最高裁への抗告理由にあたらないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1979.09.07 第二小法廷 判決妨害で流れた土地売買と損害

登記費用各1万円は妨害による損害と認め、境界の判断と妨害側の過失も是認して、この部分の上告を退けた。

第二小法廷
判決
その他賛成
1979.09.07 第二小法廷 判決交通事故の物損賠償と相殺の禁止

相手の会社の時効の主張は信義に反せず、権利の濫用にならないとした二審の判断も正当だ。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1979.09.07 第二小法廷 判決農地の交換分合と時効取得

第三者の登記後に時効が完成したなら、登記なしでその第三者に権利を主張できるとする過去の判例に沿い、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1979.07.20 第二小法廷 判決判事補の審理参加と借地権の譲渡

賃借権の譲渡と更新拒絶についての二審の判断は正当だと認め、上告を棄却した。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1979.07.20 第二小法廷 判決権限を委任された役所の処分と訴える相手

権限を委任した側の行政庁を被告として、処分の取消しを求める訴えを起こすことは許されない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1979.07.20 第二小法廷 判決修理前の代金請求と詐欺の意思

請求書の記載の違いや後で精算する約束は詐欺の意思を否定する事情になり、修理する気がないのに装ったとの認定には疑問があるとした。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1979.07.20 第二小法廷 判決大学新卒者の採用内定の取消し

「陰気な印象」は当初から分かっていたことで、調査もできたのに内定後に取り消すのは解約権の濫用であり、取消しは認められない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1979.07.13 第二小法廷 判決判決言渡し日の勾留と刑への算入

二審判決のうち150日を算入した部分を破棄し、その他の部分への検察官の上告は主張がないため退けた。

第二小法廷
判決
その他賛成

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