鹽野 宜慶

いずれも上告が認められる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

売買を調べずに主張を退けた二審の判決は誤りだとして破棄し、売買契約の有無と効力を審理し直させるため、東京高裁に差し戻した。

求めた人が死亡した場合に誰かが裁判を引き継ぐという特別の規定もないと指摘した。

併給禁止は全ての年金の受給権者が対象で、戦争公務の年金を受ける人との差も年金の性格から見て合理的だとした。

この請求は、販売会社が自ら負うべき代金回収不能の危険を客に転嫁し、客に思わぬ損害を与えるものだ。

戦争公務扶助料を受けられる人との間に差が生じても、著しく不合理とはいえないとした二審の判断を正当とし、憲法14条違反の主張を退けた。

二審の事実認定への不服は、証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎないとして、取り上げなかった。

車間距離の不足が常に追突の原因となる過失になるわけではないが、時速約50キロで約12メートルの本件では、過失とした二審の判断は相当だ。

審理が著しく遅れたとは認められず、判例違反の主張も二審の結論に影響のない点に関するものだとした。

憲法39条違反の主張は前提を欠き、その他の主張も最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

もうけ目的で人を連れ去った者が身代金も要求した場合、二つの罪は別々に成立し、併合罪の関係になると判断した。

請求した人が亡くなった場合に裁判の引き継ぎを認める特別の規定もないとした。

FがDの指示に従わなかったなどの特別な事情の有無を確かめなかった二審には誤りがあるとして、判決を破棄し審理を差し戻した。

特別代理人自身も同じ債務の連帯保証人なら子と利益がぶつかる。その場合の追認は、新たな特別代理人か成人した本人が認めない限り無効だ。二審へ差し戻した。

二審は形式的な理由で特段の事情を否定しており違法だとして、判決を破棄し、審理をやり直させるため名古屋高裁に差し戻した。

以上から上告を棄却し、裁判官全員一致で決定した。

憲法19条違反の主張などは実質的に事実誤認の主張で、ほかは刑の重さへの不満だった。判例違反の主張も具体的な判例を示していないとした。

「Ａ」は著名な略称に当たらず、登録に違反はないとした高裁の判断を正当と認め、会社の上告を退けた。

妻の無効の主張は根拠を欠き、遅くとも昭和49年11月11日頃には知っていたと推認されるため、権利は時効で消えたとして妻の上告を退けた。

そのため判例違反の主張は前提を欠き、法律が定める上告の理由にあたらないとした。