横田 尤孝

指紋の鑑定は実験条件の考慮が不十分で、殺害状況や動機に関する証拠も、申立人を犯人とした認定を揺るがさないとした。

本件では申立ての時点で業者は廃業し担保も実行済みで、営業を続ける余地がないため、差押えは認められ、業者の抗告を退けた。

憲法違反を理由とする不服申立ては、実質は単なる法令違反の主張にすぎず、最高裁に特別に不服を申し立てられる場合に当たらないとした。

2人は警報で異常接近を認識し装置の知識もあったので、両機が共に降下して接近し乗客が負傷することを予見できた。規定の不備等は罪の成否を左右しない。

反省や知能の程度など酌むべき事情を十分考えても刑事責任は極めて重大で、死刑はやむを得ないと認めた。

条項は、発注元の会社が入金を受けた時点か、入金の見込みがなくなった時点で、代金の支払期限が来るという合意だと解釈した。

二審は教授に主張するか確かめ、法人に反論と反証の機会を十分与えるべきで、これを怠った判断は違法だ。

被告人本人2名の主張は実質的に法令違反をいうもので、上告できる理由に当たらないとし、全員一致で上告を退けた。

殺意が確定的でなかったこと、捜査段階で反省の態度があったこと、罰金以外の前科がないことを考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

二審の年金の扱いは誤りとして、賠償額を4226万9811円と遅延損害金に改めた。被害者の上告は退けた。

損害額から金融機関の落ち度として8割を減らすにとどめた二審の判断は相当だとして、地主側の上告を退けた。

談合に関わる違法な行為でも判断は直ちに変わらず、働き掛けを受けた港湾部長の職務との関係を、それ自体として認定する必要も一般にない。

規則が封筒に求める記載は開札期日だけだ。開ける期日が特定できれば事件番号の不一致で無効にならず、本件の手続には重大な誤りがある。

請求者自身が乗るかは交付判断の重要な事項であり、他人を乗せる意図を隠して請求し交付を受ければ詐欺罪になるとした。

かばんを持つ写真で中指などは曲がっており、診療記録にも中指の記載がなく、犯行は不可能でないとした。

略式命令は法令に違反し被告人に不利益だとして破棄し、起訴自体を退けた。

非常上告には理由があるとして、略式命令を取り消し、起訴そのものを退けた。裁判官全員一致の判断だ。

略式命令を取り消し、起訴を退ける判決をした。裁判官全員一致の意見だった。

式は一般の施設で宗教儀式なしに行われ、祝辞は儀礼の範囲内で、特定の宗教を援助する効果もなかった。

報酬目的で、仕事として争いの解決にあたる法律事務を引き受け、不安を与える振る舞いもしながら扱った点で違反とした。