主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1956.10.31 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 家の持ち主Bは、借りて住んでいるAに家の一部を明け渡すよう求めて、1947年に中川簡易裁判所に訴えた。裁判所はこの件を借地借家の調停に回したが、話し合いはまとまらなかった。そこで裁判所は、戦時中にできた法律にもとづく「調停に代わる裁判」を出し、Aに明渡しを命じた。Aは、公開の法廷で正式な裁判を受ける権利を奪われたことなどを理由に、この制度は憲法違反だと主張して最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。島保裁判官と同じ意見で、調停に代わる裁判に既判力がないと考えられないなら、この制度は裁判を受ける権利と裁判の公開を定めた憲法に違反するとした。
- 向き
- ―
反対意見
1956.10.10 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は、占領中に出された「占領目的に有害な行為」を罰する勅令(昭和21年勅令311号)に違反した罪と、盗品と知りながら綿などを預かって保管した罪で起訴された。一審は盗品保管の罪を証拠不十分で無罪とした。検察官が控訴し、高裁はこれを有罪とした。これに対し、検察官は勅令違反の部分について、弁護人は盗品保管の部分について、それぞれ最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。高裁が一審の無罪判決を取り消し、記録と一審の証拠だけで有罪にしたことに違法はなく、被告人の上告は退けるべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人らは、連合国最高司令官の許可を受けないで台湾へ渡航したなどとして、占領中の勅令違反と旧関税法違反の罪に問われた。このうち被告人A・Bは、免許を受けないで船舶を台湾へ輸出しようとしたとも疑われた。被告人側は、控訴審の判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。控訴審は一審の判決をあとから点検する裁判所であり、事実を調べ直すかどうかは控訴審の判断に任されているとした。そのため、記録だけで有罪の判決をすることも許されるとした。
- 向き
- ―
担当裁判
3,700件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1955.07.14 第一小法廷 決定 | 入札談合事件と自白の補強証拠 もう一つの主張は法令違反をいうだけで、上告できる理由に当たらず、職権で原判決を取り消すべき事情もないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1955.07.14 第一小法廷 決定 | 詐欺事件の上告を退けた決定 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1955.07.14 第一小法廷 決定 | 釈放後に勾留を争う利益 勾留状がすでに効力を失っているので、この手続でその効力を争う意味(利益)はもうなくなったと判断した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1955.07.14 第一小法廷 判決 | 裁判所が自ら行った証人の再尋問 当事者が申し出た証人について、当事者が求めた事柄の範囲内であれば、裁判所が職権で再尋問してもよいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1955.07.07 第一小法廷 判決 | 仮処分異議の特別上告の要件 裁判官3人全員が一致した判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1955.07.07 第一小法廷 判決 | 仮差押えへの異議と上告の制限 二審が認めた事実を前提にすれば、上告した当事者らの請求を認めなかった二審の判断は正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1955.07.07 第一小法廷 判決 | 簡易な裁判手続での証拠の使い方 この事件では、被告人側が証拠に異議を述べなかったことが記録から明らかで、その証拠を使ったことに問題はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1955.07.07 第一小法廷 決定 | 無銭飲食・宿泊後の逃走と詐欺罪 逃走で支払を免れたとした二審の理由は誤りだが、払うふりをして宿泊・飲食した時点で詐欺罪は成立しており、結論は正しいとして申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1955.07.07 第一小法廷 判決 | 外国の通貨偽造罪の刑の重さと減らし方 酌量減軽は刑法66条によって行い、減らす幅は古い刑法の計算方法による。これと異なる昔の大審院の判例を変更し、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1955.06.30 第一小法廷 判決 | 建物収去・店舗明渡しの上告 経験則違反という主張も、二審に任された証拠の評価を非難するだけで、結局は事実誤認の主張だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1955.06.30 第一小法廷 決定 | 上告を退けた判決に対する再審の請求先 問題の鑑定書は上告審の判断材料ではないので、鑑定書をもとに事実を認定した裁判所に求めるのは別として、最高裁への請求は許されないとして、全員一致で退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1955.06.30 第一小法廷 決定 | 公務執行妨害事件の上告棄却 ほかの主張は、手続きや法令の違反をいうだけで、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1955.06.30 第一小法廷 判決 | 死刑・無期懲役と憲法 その他の主張は、実際には手続の誤りや事実認定、刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に申し立てる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1955.06.30 第一小法廷 決定 | 選挙違反事件の調書の任意性と量刑 職権で原判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1955.06.30 第一小法廷 決定 | 殺人事件の上告棄却決定 その他の主張は事実認定の誤りや法令違反をいうだけで、上告の理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1955.06.30 第一小法廷 決定 | 放火・横領事件の上告と拷問の主張 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1955.06.27 第一小法廷 決定 | 上告棄却決定への訂正申立ての可否 仮に異議の申立てとみても、決められた3日の期間を過ぎた後に出されたもので、認められないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1955.06.23 第一小法廷 判決 | 2人の貸主が持つ連帯債権の請求 借主の主張は手続の誤りを言うだけで、最高裁が審理すべき法令解釈の重要な問題を含まないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1955.06.23 第一小法廷 決定 | 公職選挙法違反事件の上告を退けた例 事実の認め方が誤りだという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1955.06.23 第一小法廷 決定 | 選挙違反事件の上告を退けた決定 以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。