岩松 三郎

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

手続の違反が控訴の理由になるのは、違反がなければ判決が変わっていた見込みがある場合に限るとして、検察官の上告も退けた。

そのほかの主張は事実認定の誤りをいうもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人本人の主張も刑の重さへの不服にすぎないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

没収の根拠に誤った法律を使ったことも違法だが、正しい規定でも没収になるため、判決を取り消さなければ著しく正義に反するとはいえないとした。

この結論は裁判官全員の一致によるものだ。

裁判官全員一致の判断で、上告の費用は上告した側が負担するとした。

上告の理由は法令違反や事実の認定の誤りを言うだけで、当時の特例法が定める最高裁で取り上げるべき理由にあたらないとした。

法令の使い方が誤りだという主張も重要な法解釈の問題ではなく、この点の高裁の判断は正しいとした。

これは物品税法8条、特にその最後の項の趣旨から導かれるとし、二審の判断を正しいとした。裁判官全員が同じ意見だった。

信教の自由は宗教を信じるかどうかを国などに不当に侵されない自由で、規則どおりの住職任命を檀信徒が拒める権利までは含まないとした。

引渡しの証拠がないとして請求を退けた二審の判断は誤りなので、取り消して仙台高等裁判所でやり直させた。

合わせて11人の意見により、犯罪の後に刑罰が廃止された場合にあたると結論づけた。

抗議や応援が労働者の権利だとしても、暴行や傷害まで正当化されないとした二審の判断は、最高裁の過去の判例に合っている。

押収された手形やゴム印は、使う目的があったという自白を裏付ける証拠として十分だとして、上告を退けた。

その他の不服は手続の誤りや事実認定への不満にすぎず、最高裁で取り上げる理由に当たらないとした。

Ａ以外の4人については、判決を取り消すほどの事情はないとして、訴えを退けた。

多くの人が関わる換地で全員を満足させるのはほぼ不可能だ。この人に不利だとしても、今回の換地指定は違法ではないとして、訴えを退けた。

50万円は主にＡを推した政治団体の運動費用にあてたもので、使い方はＢに任されていた。こうした事情からＡへの刑は重すぎるとし、懲役8月・執行猶予2年とした。Ｂの上告は退けた。