岩松 三郎

被告人側が挙げた過去の判例は、裁判所が自分の判断で証拠の決定を取り消した事件のものなので、この事件には当てはまらない。

文書は税制批判にとどまらず、納税の義務を果たさないよう勧めて社会全体の利益を害するもので、罰しても憲法21条に反しないとした。

そのほかの主張は裁判の手続のルール違反を言うものにすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

残りの主張は高裁の事実の認め方を非難するだけで、最高裁が取り上げるべき法令解釈の重要な主張ではないとした。

その他の主張は手続の誤りや事実の誤りの主張にとどまり、上告の理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

判例違反の主張は前提が成り立たず、上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

ほかの主張は事実の認定の誤り、刑の重さ、手続上の違反をいうだけで、上告できる理由に当たらないとした。記録を見ても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

そのため傷害罪は2つ成立し、これを併合罪とした下級審の判断は正しいとした。

事実誤認などの主張は上告できる理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないと判断した。

事実誤認などのその他の主張は上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だった。

悪口の連呼と祖父の前科の話を合わせると、A本人の評価に関わる具体的な事柄（人柄や行い）を示したことになり、名誉毀損が成り立つとした。

記録を調べても、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

判例違反の主張は、本件に当てはまらない判例を引いたもので、刑の重さへの不満なども上告の理由にならないとして、上告を退けた。

手続が正しく行われたと認められる以上、なくなった調書に署名と印があったかは問題にならず、判決は証拠にもとづいているとして上告を退けた。

違憲だという主張について判断するまでもなく請求は退けるべきで、請求を退けた高裁の結論は正しいとして、申立人の抗告を退けた。

保釈そのものがなくなった以上、保証金の額を変更した高裁の決定を取り消しても実際の意味がなく、特別抗告は理由がないことになるとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情は見当たらず、裁判官全員一致で申立てを退けた。