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岩松 三郎

いわまつ さぶろう

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1956年11月10年
収録判決
3,700件うち裁判長 851件
個別意見
17件意見 6・少数意見 4・反対意見 4・補足意見 3
大法廷
394件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

3,700件
判決法廷結果本人の立場
1954.04.22 第一小法廷 決定選挙違反事件の上告を退けた決定

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.04.22 第一小法廷 決定窃盗事件の上告と勾留更新の主張

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.04.22 第一小法廷 判決傷害致死事件と自白の裏付け証拠

一審は自白と裏付け証拠をあわせて事実を認めており、その認め方は証拠の内容からみて納得できるとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1954.04.22 第一小法廷 決定失火事件と自白の補強証拠

どちらの主張も上告できる理由に当たらず、職権で判決を取り消す事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.04.22 第一小法廷 決定偽造手形で支払いを免れた詐欺

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.04.22 第一小法廷 決定選挙違反のお金の趣旨と起訴内容の変更

適用条文も同じ公職選挙法221条1項の中で号が違うだけなので、手続を経なくても被告人の防御に不意打ちの不利益はない。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.04.22 第一小法廷 決定横領・詐欺・窃盗事件の上告棄却

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.04.22 第一小法廷 判決無届けの貸金業の意味

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならず、職権で取り消すべき事情もないため、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1954.04.22 第一小法廷 決定選挙運動者への買収資金の受け渡し

残りの主張は事実の認め方や刑の重さへの不服などで、最高裁に上告できる理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.04.22 第一小法廷 決定酒の販売をめぐる酒税法違反の上告

記録を調べても高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.04.22 第一小法廷 決定起訴内容と違うだまし方の認定

そのほかの主張は、事実の誤りや刑の重さなどを言うだけで、上告できる理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.04.22 第一小法廷 決定麻薬事件の上告を退けた決定

憲法違反をいう主張も、中身は事実認定の誤りなどの主張にすぎないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.04.22 第一小法廷 判決解散が無効でも選挙違反は罪になるか

事実の認め方の誤りや刑の重さについての主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1954.04.15 第一小法廷 決定親殺しの裁判で控訴審が誤った判断の扱い

ただ、被告人側だけが不服を申し立てた事件なので、もともと懲役4年より重い刑にはできない。この違法を理由に二審判決を取り消さなくても、著しく正義に反するとはいえない。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.04.15 第一小法廷 決定盗品かもしれないと思って買う罪

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.04.15 第一小法廷 決定麻薬事件のおとり捜査の主張と自首

その他の主張は事実の認定や刑の重さへの不服などで、最高裁に訴えることができる理由に当たらないとして、全員一致で訴えを退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.04.15 第一小法廷 判決親を死なせた罪の重い刑と平等

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1954.04.15 第一小法廷 決定選挙の投票通知書と虚偽公文書作成

公文書とは、役所や公務員が自分の名義で、権限の範囲内で決まった形式に従って作る文書をいう。権利や義務に関する内容である必要はないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.04.15 第一小法廷 判決無許可の鑑定と死体遺棄罪の成否

弁護人が立ち会って反対尋問をしていれば、拘置中の被告人本人が証人尋問に立ち会わなくても違法ではない。そのため被告人側の求めを退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1954.04.14 大法廷 判決占領目的阻害行為処罰令の失効と免訴

5人は、この事件で使われた最高司令官の指令が表現の自由を定めた憲法21条に反するので、その限りで政令は条約発効とともに効力を失ったとした。

大法廷
判決
その他賛成

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