岩松 三郎

最初は現役で入隊しても、志願して下士官になってからは自ら進んで軍務に就いたもので、法令上の「召集」には当たらない。

この事件では特別な事情がないため、和解の後に賃料が改定されても賃貸借は変わらず、和解条項の効力にも影響はないとした。

記録を調べても、2人が二審の審理が終わる前に取得時効を主張した形跡はないので、この主張は取り上げられない。

遺留分が侵されたという主張は、そう主張する側が言い出して証明すべきものだ。長男は高裁でこの主張をしていなかったので、高裁の判断に誤りはなく、上告を退けた。

二審は自白だけでなく、ほかの証拠もあわせて事実を認めている。このため、自白だけで有罪にしたという憲法違反の主張は前提を欠くとした。

このため、憲法違反の主張は前提を欠いており、適法な上告理由に当たらないとした。

尊属傷害致死の刑を重くする刑法205条2項は、憲法14条・24条2項に反しないとした大法廷の判例に従った。この点について真野裁判官は反対した。

憲法がいう「公平な裁判所」とは、組織や構成に偏りのない裁判所のことだ。判決の中身を当事者が不公平と感じるかどうかではないため、Eの主張は退けた。

「公平な裁判所の裁判」とは、裁判の内容や手続が当事者から見て不公平に思えないものを指すのではないとし、憲法違反の主張を退けた。

法律の引用の誤りは二審で主張されておらず、軽い改正前の法律を適用している以上、結果に影響しないとして上告を退けた。

二審の事実の認め方は証拠から正しいとして、上告を退けた。

一審判決の「12月21日」は、起訴状や証拠から「12月31日」の書き間違いであることが明らかだとし、申立てを退けた。

一審の誤りが判決に影響したことは明らかではない。そのため、この誤りを理由に一審判決を取り消す必要はない。

事実の認定が誤っているという主張は上告の理由にならず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとした。

それでも二審は、証拠から一審の事実認定を十分に認められると判断していたので、余分な説明をしただけで、結論に違法はないとした。

検察官が作った調書が拷問によるものだという証拠はない。ほかの主張は第一審の証拠の扱いや事実認定への不満にすぎず、上告の理由にならない。

残りの主張は事実の認定や刑の重さへの不服などで、上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

検察官がBを証人として呼ばなかった点に問題があったとしても、異議は出ておらず、判決に影響したとは言えない。

共犯について定めた刑法60条のような一般的な規定は、判決で適用を明記しなくてもよい。これらは過去の判例どおりで、判決を取り消すべき事情はないとした。

罪になる事実がないことや、一審・二審が不当に起訴を受け付け手続に反して有罪にしたことを示す証拠は全くなく、最高裁が職権で判決を取り消す理由もないとした。