関根 小郷

本件では診断を不当とする事情の資料がなく保護義務者の同意もあるため、十分な説明なく救済を認めた原判決を破棄し、審理をやり直させた。

判決前に訴訟手続について出した決定は、刑事訴訟法が特別抗告の対象とする決定にあたらないとした。

残りの主張は法令違反や刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由にあたらないとした。

被告人側の主張は法律違反と刑の重さをいうだけで上告の理由にあたらず、その他の部分の上告は退けた。

登記官の指示にも法律の解釈の誤りはなく、公務員の措置の違法を前提とする賠償請求は理由がない。

直接確かめなかったことを過失とした二審は法令の解釈を誤り、審理も尽くしていないとして、判決を破棄し、高裁に差し戻した。

弁護士会の扱いが法律とずれていても、制度を信頼して受取人に指定した弁護士には予想できず、弁護士会に過失があってもただちに弁護士の過失とはいえない。

4人の追認により、売買予約のうち4人の持分の部分は成立時にさかのぼって有効になるとした二審の判断を認めた。

仮執行宣言も効力を失うので、権利者は受け取った197万8466円を返し、給付の翌日から年5分の損害金も払うよう命じた。

違反には懲戒や刑罰があり、行為自体が反社会的でもない。公序良俗に反する特別な事情がなければ、違反だけで契約は無効にならないとした。

仮執行宣言も効力を失うので、支払済みの197万8466円と、支払の翌日からの年5分の損害金の支払を命じた。

憲法14条違反をいう点も実質は事実誤認の主張で、上告の理由にあたらないとした。

従業員の砂利運搬を採取場の構内に限るという約束は、内部の事情にすぎず、この判断に影響しないとした。

同じ考え方をとった二審の判断は正当だとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

そのほかの憲法違反の主張は、実質は単なる法令違反の主張で、最高裁への抗告の理由にあたらないとした。

挙げられた高裁判例は事案が異なり、憲法37条の解釈の主張も結論に影響しないため、適法な理由にあたらないとした。

その他の主張は事実の誤りや法令違反などの主張で、上告が認められる理由にあたらないとした。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

借金ごとに利息と元本を順に充てた二審の計算は民法491条の解釈を誤っており、会社敗訴の部分を破棄して高裁に差し戻した。

建物所有者の上告には理由がないとして、これを退けた。