関根 小郷

旅館を経営する人の貸付は、旅館の営業のためではないと二審が認めた趣旨に読めるので、二審に違法はないとした。

二審の判決に、申立人が主張するような法律違反はないとした。

この決定には高等裁判所への通常の抗告ができたのに、それをせず直接最高裁に申し立てたので、不適法だ。

請求の趣意書に元の裁判の謄本、証拠書類、証拠物を添付しておらず、法律上の方式に反し不適法だとした。

ただし、遅れだけでは法律が定める当然の上告理由に当たらず、判決の結論に影響することが明らかな法令違反ともいえない。

ＢがＤに土地を譲渡する権限があると信じたことに正当な理由があるとした二審の判断は正しいとして、土地の所有者の上告を退けた。

憲法違反の主張は高裁の認定に沿わない事実を前提とするもので、特別抗告の理由にあたらないとした。

他の憲法違反の主張は二審で争われておらず、判例は事案が異なり、事実誤認や量刑の主張も上告理由でないとした。

ただし事案の内容を考えると、二審判決を職権で取り消すほどではないと判断した。裁判官全員一致の意見だった。

二審が予断と偏見で裁判をしたことをうかがわせる資料はなく、他の主張も実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎないとした。

弁護人の主張も上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

他人の氏名をかたって交付を受けた略式命令は、かたった被告人に効力を生じないとした二審の判断を正当とした。

二審の認定は証拠に照らして納得でき、権利が及ぶ範囲の判断も正当だとして、上告を退けた。

普通財産の払下げは行政処分ではなく売買契約だとした。無効確認の訴えは、対象の処分が存在しないので請求棄却でなく却下すべきだとした。

他に工事がなければ、登記され取引の対象となった建物は、取引の常識から見て独立性を失ったとはいえない。

記録を詳しく調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。

財産分与の義務は離婚で生じ、不動産を渡せば消える。この義務の消滅は経済的利益であり、渡した人はその利益を受けたといえる。

運転開始の約100メートル先で起きた事故でも、酒酔い運転の罪と重過失傷害の罪は別々の罪（併合罪）だとした二審の判断を正当とした。

その記載の意味を具体的に正しく判断するため、明細書の他の部分にある構造や効果を考慮してよい。

上告は取下げで終了済みであり撤回も認められないとして、4月17日に終了したことを決定で明らかにした。